でも、そんなことやったら節税じゃなくて「脱税」になっちゃいます。税務署がちょっとでもそんな疑いを感じたら、徹底的に調べてきます。その結果、あらゆる申告項目について課税逃れなんじゃないか、ということで調査されたり、修正を求められたりするなんていうことにもなる。課税逃れ、つまり脱税かどうかを判断するのは税務署ですからね。

 何も必要以上に税務署を恐れることはないんですけど、こと脱税となるとこれは本当に厳しいですよ。うっかりした単純ミスと思われるものに対する指摘は、直せばいいだけ。それから、見解の相違であればよく話し合えばいい。

 もっとも、一度こういう指摘をされてしまうと、それをひっくり返すのはこれはこれで面倒で大変な作業ではあります。

 このあたりのことは、また後でお話したいと思いますけども。

脱税すると重加算税が最高40%も

 でも、これが脱税となると、社会的にも経済的にもまったく引き合わない。まずいっておきますけれど、脱税は犯罪ですからね。最悪の場合は懲役刑を覚悟しないといけないとか、そういう犯罪として重い処罰が下されます。そこまでいかなくても追徴金が課されます。

 これがなんと、納付すべき税金を納めた上で、その税額の最高40%が重加算税として課されることになるんです。近所の高利貸しでもここまで高い利率はないですね。重加算税が課されるのはどういうときでしょうか。
 
 「法人税の計算の基礎となる事実を隠蔽または仮装し、その隠蔽または仮装に基づいて申告書を提出した場合または提出しなかった場合に課される」