記者:(前略)10日に原電と敦賀の破砕帯の関係で規制庁は面談されています。これはホームページでも確認したのですが、3月の上旬に原電から質問状が出て、近く回答すると面談録にはあるのですけれども、質問状が出てから3ヵ月近く経っているのですね。これは何でこんなに時間がかかっているのですか。

規制庁:回答の準備に時間がかかっているということで承知をしております。

記者:報告徴収命令と破砕帯の評価書の関係ですとか、これは規制庁内で整理はされていると思うのですけれども、整理されていたらそんなに時間はかからないと思うのですが、いかがなのでしょうか。

規制庁:皆様も御案内のように、担当課は耐震課の方になりますが、いろいろな案件を抱えていて、この間、非常に多忙を極めていたということで、なかなか準備が進んでいなかったと承知しております。

活断層だという「判断」が「参考」に
しかし「何も別に変わっていない」!?

 このやり取りだけからだと、規制庁の担当課が忙しいために原電の質問状に対する回答が遅れていると見える。しかし、本当にそうなのか?

 次のような経緯がある。

○2013年5月22日:規制委は、有識者会合の評価結果をもとに、敦賀2号機直下の破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層」であると判断した(※参照)。

○2013年5月29日:規制委は、敦賀2号機の使用済燃料について、冷却水がなくなった場合の影響を評価して報告するよう原電に命令した。これに対し、原電は同年7月31日に「燃料体の健全性は維持される」「新たな対応策は不要である」と報告している(※参照)。

○2014年12月3日:規制委は、規制基準への適合性審査(いわゆる再稼働申請に係る審査)について、「有識者会合による評価にかかわらず、原子力規制委員会が審査を行った上で許認可の可否を決定する」「この際、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とする」方針を示した。この矛盾していると解される方針変更について規制委の議事録では、「従来からこういった方針であったはずで……何も別に変わっていない」と説明されている(※参照)。

○2014年12月5日:規制庁と原電の面談が行われ、原電から、「有識者会合立ち上げの際や5/29の報告徴収の際の、『(活断層に該当するか)規制委員会として判断する』という位置づけと、今回の有識者会合による評価書の報告を規制委員会が受けた際の扱いの違いについて質問」があり、「規制庁からあらためて回答する」こととなった(※参照)。

○2015年3月5日:規制庁と原電の面談が行われ、評価書の扱いについて規制庁は「回答について検討する」と回答した(※参照)。

○2015年6月10日:規制庁と原電の面談が行われ、規制庁は「回答については、近いうちに行えるよう準備を進めている」と回答した(※参照)。