また、日本の感覚では信じられないことだが、財務相の予算案発表時に、増税などの新政策も合わせて発表される。そして、それが議会での法律成立なしに即日施行することもあるのだ(第9回)。実際、ディビッド・キャメロン政権は、2011年1月に消費増税を突如発表し、財政再建を断行した。そして、2015年5月の総選挙では、その成果が国民から評価されて大勝利したのだ(第106回)。英国であれば、安倍政権のような強引な国会運営など、日常茶飯事なのだということだ。

 英国の議会制民主主義に対する基本的な考え方をまとめると、「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべき。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」ということだ。英国人は政治の「独裁」を認める一方で、「失政を犯した政権は、選挙で交代させることができる」ということに、強い自信を持っている。そして、実際に政権を交代させた豊富な実績を持っているのだ(第72回・5p)。

 従って、議会制民主主義・英国に倣えば、国政選挙で3連勝し、国会で多数派を形成した安倍政権が「やりたい政策」である安保法制を国会に提出し、成立させるのは当然のことである。法案に反対でも、一旦成立してしまうのはやむを得ない。

 ただし、野党には国会論戦を通じて、法案にさまざまな問題点があることを国民に対して明らかにする機会が与えられている。実際に、衆参両院とも100時間を超える審議時間が確保された。野党は、その成果を次回の国政選挙で問えばいいのだ。野党が国民の支持を得て勝利するならば、政権交代の実現を通じて、法律を撤回させることができる。それが議会制民主主義の「常道」だということだ。

リベラル陣営こそ、「英国流」の導入を
20年にわたり取り組んできたのではなかったか

 ここで強く主張しておきたいのは、「英国流・議会制民主主義」の日本政治への導入は、今回、安保法制に実力行使で反対している「リベラル陣営」の政治家の多くが取り組んできたことだということだ。

 約20年前の「政治改革」以来、2009年の民主党政権の登場まで、日本政治の大きな潮流の1つとなってきたのは、「政権交代ある民主主義」の実現だった(前連載第31回)。この中心となってきたのは、当時民主党だった政治家たちだ。例えば、菅直人元首相はかつて著書で「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべきである。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」(菅直人『大臣』岩波新書)と主張した。