外国人観光客の増加に伴い、各地でホテル不足が慢性化している。そこで注目を集めているのが、一般家庭を貸し出す「民泊」だ。

 これまで宿泊施設を営むには法規制があり、要件を満たしたものしか営業許可がおりなかった。しかし、2015年6月に閣議決定した日本再興戦略において、政府は民泊について「新たなビジネス戦略」と明記。今後、規制緩和が急速に進むと予想されている。

Zensがサービス代行をしている民泊の1つ。Airbnbでは、デザイン面ですぐれている物件の人気が高く、一般のホテルでは難しい6人以上で一緒に泊まれる部屋も少なくない

 この民泊マッチングサービスを世界規模で行っているのが、Airbnb（エアービーアンドビー）。08年のスタート以来、各国で急成長を遂げ、日本でも登録物件数は1万3000、前年比4倍にまで増加している。

 Airbnbを利用すれば誰でも民泊を営めるとあって、副業として始める人も多い。各地でセミナーも開かれているほどだ。

 とは言うものの、実際に部屋を貸すことを想像してほしい。かなりの手間を取られるものだ。物件の撮影から、コンテンツ作り、宿泊者（ゲスト）とのやりとり、鍵の引き渡し、チェックアウト後の清掃など、毎日出勤するビジネスマンが副業として行うとなると敷居が高い。

 そういう状況を受けて、いま増えつつあるのがAirbnbの作業を代行するサービスである。その1つ、Zensでは、面倒な作業を丸ごと代行している。まずは、運営準備として必要なアイテムや内装のアドバイス。WEBページやウェルカムガイドの作成を行う。ゲストから予約や問合せがあれば、スタッフが返答を代行をする。

「特に大事なのは問い合わせ対応です。規約では質問があれば24時間以内に回答することになっていますが、問合せには即応するほど良い評価につながります。また、トラブル発生時には電話での応対が必要になることも。基本的にすべて英語なので、それなりの英語力が必要です」（Zens株式会社 代表取締役CEO 町田龍馬氏）