9月7日、上海、深セン両取引所と中国金融先物取引所は同時に「サーキットブレーカー制度関係規定についての公開意見聴取に関する通達」を発し、市場に2週間のフィードバック時間を与えた。市場からはこの「意見聴取原案」で提起された細部について、多くの意見が噴出した。財新の記者は取材の過程で、ディーラー、ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)等の市場関係者が具体的な内容に対して、異なる見方を示し、こうした制度はパニックを醸成する等々の憂慮を示した。

「原案」に対する市場各方面からの意見、提言は4861本に達したにもかかわらず、「最終的に実施に移された規則はこの『原案』を大幅に改められたものではなかった」と、財新ネットの記者は書いている。

 11月14日、上海取引所はサーキットブレーカーの全面的なテストを行った。12月4日夜、正式に2016年1月1日の施行決定を対外的に発表した。

制度開始からわずか4日で
「夭逝」したサーキットブレーカー

 1月4日、株式市場は12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を下回り、人民元レートが取引開始早々に暴落するなどのさまざまな悪材料が重なり、上海、深セン両市場は小幅下落で寄り付いた。13時12分、下落幅が第1段階のブレーカー制度発動数値の5%に達し、上海、深セン両市場、株価先物取引は15分間停止した。初のブレーカー発動時に、上海の下落幅は4.96%、深センは6.47%、中小企業向け市場「SMEボード」は6.50%、新興企業向け市場「ChiNext」は7.10%に拡大していた。

 13時27分、相場は取引を再開したが、下落幅は引き続き拡大し、大幅な売りによって、6分後にブレーカー発動第2段階の7%に達した。取引の新ルールを根拠に、市場は13時33分、取引を停止し、同日の取引は再開されなかった。初日に2度もブレーカー制度が発動され、取引停止になることを、市場は全く予想していなかった。

 1月7日、中国語の慣用句で「速い雷に耳をふさぐ暇がない」というように、取引開始からわずか13分間で株価が急落したために対処が間に合わず、サーキットブレーカーが再び発動され、市場の一時停止から直接全面停止に追い込まれた。わずか1分で5%から一足飛びに7%へと下落幅が広がった。ディーラーたちは「出勤したらすぐ退勤だ」と、冗談を交わしていた。