
中国の副首都に!?新経済特区を習近平が猛プッシュする理由
陳言
中国政府は4月1日、北京のお膝元である河北省に経済特区を設置すると発表、中国は熱気に包まれている。この「雄安新区」は、政府が建設に直接関与…
2017.4.27
世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える中国とは、違った姿が見えてくる。
陳言
中国政府は4月1日、北京のお膝元である河北省に経済特区を設置すると発表、中国は熱気に包まれている。この「雄安新区」は、政府が建設に直接関与…
2017.4.27
陳言
中国の消費者権利保護デーに放送された『315晩会』では、「放射能で汚染された日本の食品が中国に流入していること」が取り上げられ、無印良品、…
2017.3.23
陳言
2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」に交換提供することを最終決定したというニュースが流れた…
2017.3.9
陳言
金正男暗殺事件について中国政府系メディアは、事件発生直後には金正恩氏を擁護したものの、3日後、『人民日報』傘下のチャットである「侠客島」に…
2017.2.23
陳言
中国のIT産業は海外企業との間で、新たな合弁企業の時代を迎えている。これらの合弁企業の多くには、「持ち株比率が中国側51%、外資側49%」…
2017.2.9
陳言
中国の農業用地は簡単に宅地に転換できないこととなっている。また、そもそも農村の土地は、都市部の土地とは所有権の形態が異なる上、市場で取引す…
2017.1.19
陳言
2017年の中国経済には、米国トランプ政権の発足と共産党指導部の改選というビッグイベントが控える。有力な外資系投資銀行の見方を概観しながら…
2017.1.5
陳言
孫正義ソフトバンク社長が、トランプ次期大統領に「ソフトバンクと鴻海(ホンハイ)が今後4年間に米国本土で570億ドルを投資し、10万人の雇用…
2016.12.22
陳言
11月19日、李克強総理が会議で内通者がいると激しく非難したという評論がネットメディアに掲載され、一時猛烈な勢いでネット上に拡散した。中国…
2016.12.8
陳言
深刻な中国の大気汚染。これまで「大気汚染の前では、金があろうと権力があろうと何の役にも立たず、人々は平等だ」と言われてきたが、決してそんな…
2016.11.24
陳言
アメリカ大統領選におけるトランプの勝利はまさにブラックスワン。ただ、中国でもエリート層と庶民の間ではトランプに対する評価は分かれている。中…
2016.11.11
陳言
中国政府は高騰を続ける不動産価格のコントロールに乗り出しているが、それは犯罪行為の摘発なども含め、政治問題となっている。一方、価格高騰を生…
2016.10.27
陳言
中国財政部は10月11日、「エコカー」を生産する自動車メーカー数社に対し、これまでに交付した補助金を回収する通達書を送付した。合計484億…
2016.10.13
陳言
9月13日、中国国家統計局が1〜8月の経済運営データを発表した。これらの結果について、欧米の主要経済メディアは楽観的な論調で報じた。論調と…
2016.9.29
陳言
8月下旬、上海でにわかに「離婚ブーム」が巻き起こった。その背景にあるのは、狂乱とも呼べる不動産バブルと取引規制強化のうわさ。もはや不動産市…
2016.9.15
陳言
米国大統領選ではトランプ、クリントン両候補ともTPPには否定的だ。米国主導で進めてきたTPPを、米国自身が頓挫させてしまいそうだ。だが、こ…
2016.9.1
陳言
上海の財政収入が急拡大している。だが、その背景に製造業など実業の低迷と金融・不動産業の活況というアンバランスな姿だ。この歪んだ構図は中国経…
2016.8.18
陳言
「信達地産」という中国財政部を大株主とする中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)が、上海など都市部で不動産を高値で買いまくり、「地王(…
2016.8.4
陳言
中国で行われている愛国主義教育は、中国国内のどのような層に浸透し、どんな結果を生んできたか。日本では、かの国の外交政策はナショナリズムの影…
2016.7.21
陳言
南シナ海問題については、中国と日本で世論はかなり異なっている。当然ながら、それぞれの国民の相手国に対する感情は、こうした世論の影響を強く受…
2016.7.7