陳言

中国政府は4月1日、北京のお膝元である河北省に経済特区を設置すると発表、中国は熱気に包まれている。この「雄安新区」は、政府が建設に直接関与するなど、習近平国家主席も猛烈に後押ししている。その理由を探った。

中国の消費者権利保護デーに放送された『315晩会』では、「放射能で汚染された日本の食品が中国に流入していること」が取り上げられ、無印良品、カルビーなどの名前が公表された。翌日、無印良品の現地法人は、報道されている問題は「誤解」であるという声明を出した。すると中央テレビ以外の中国メディアは、独自の取材によって中央テレビの誤りを正す報道を行った。実は、これは極めて珍しい出来事だ。

2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）」に交換提供することを最終決定したというニュースが流れた。中国吉林省では、民衆がロッテマートの入り口前に、「ロッテは今すぐ中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた。しかし、中国の民衆は、ロッテは韓国では「日本企業」とみなされている特殊な存在と知っているのだろうか。

金正男暗殺事件について中国政府系メディアは、事件発生直後には金正恩氏を擁護したものの、3日後、『人民日報』傘下のチャットである「侠客島」に出現した論評は、読者の度肝を抜くほど、これまでの対北朝鮮への姿勢と異なるものだった。

中国のIT産業は海外企業との間で、新たな合弁企業の時代を迎えている。これらの合弁企業の多くには、「持ち株比率が中国側51％、外資側49％」という目立った特徴がある。この2％の差が持つ意味とは……。

中国の農業用地は簡単に宅地に転換できないこととなっている。また、そもそも農村の土地は、都市部の土地とは所有権の形態が異なる上、市場で取引することもできない。しかし、その土地転用に対する厳格な制限が、少しだけ緩和されそうだ。この改革は中国の土地政策に、大きな変化をもたらすことになるだろう。

2017年の中国経済には、米国トランプ政権の発足と共産党指導部の改選というビッグイベントが控える。有力な外資系投資銀行の見方を概観しながら、新年の中国経済の行方を考察してみよう。

孫正義ソフトバンク社長が、トランプ次期大統領に「ソフトバンクと鴻海（ホンハイ）が今後4年間に米国本土で570億ドルを投資し、10万人の雇用を創出する」と提示した。本当に鴻海が米国への投資に本腰を入れるとなると、中国は極めて深刻な危機感を持つべきであろう。

11月19日、李克強総理が会議で内通者がいると激しく非難したという評論がネットメディアに掲載され、一時猛烈な勢いでネット上に拡散した。中国では党の新聞やテレビニュースでは、大物指導者の言葉がそのまま報道されることはない。この論がネットに流れた背景を探る。

深刻な中国の大気汚染。これまで「大気汚染の前では、金があろうと権力があろうと何の役にも立たず、人々は平等だ」と言われてきたが、決してそんなことはない。防護策における貧富の差は厳然としてあり、弱者グループの健康リスクをさらに拡大させていく可能性がある。

アメリカ大統領選におけるトランプの勝利はまさにブラックスワン。ただ、中国でもエリート層と庶民の間ではトランプに対する評価は分かれている。中国にとってブラックスワン新大統領の誕生はどんな意味を持つのだろうか。

中国政府は高騰を続ける不動産価格のコントロールに乗り出しているが、それは犯罪行為の摘発なども含め、政治問題となっている。一方、価格高騰を生み出している経済的な3つの要因には放置されたままだ。

中国財政部は10月11日、「エコカー」を生産する自動車メーカー数社に対し、これまでに交付した補助金を回収する通達書を送付した。合計484億元のエコカー補助金のうち、なんと自動車業界を挙げて約93億元をネコババしていたというのだ。こうした不正の温床はどこにあるのか。

9月13日、中国国家統計局が1〜8月の経済運営データを発表した。これらの結果について、欧米の主要経済メディアは楽観的な論調で報じた。論調としては、中国の国内メディアより楽観的だったと言っても過言ではない。これは、極めて珍しい現象である。

8月下旬、上海でにわかに「離婚ブーム」が巻き起こった。その背景にあるのは、狂乱とも呼べる不動産バブルと取引規制強化のうわさ。もはや不動産市場は制御不能の状態に陥っている。

米国大統領選ではトランプ、クリントン両候補ともＴＰＰには否定的だ。米国主導で進めてきたＴＰＰを、米国自身が頓挫させてしまいそうだ。だが、こうした状況を中国は手放しで喜んでいいのだろうか。

上海の財政収入が急拡大している。だが、その背景に製造業など実業の低迷と金融・不動産業の活況というアンバランスな姿だ。この歪んだ構図は中国経済全体の縮図でもある。

「信達地産」という中国財政部を大株主とする中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）が、上海など都市部で不動産を高値で買いまくり、「地王（不動産王）」と呼ばれている。この会社の正体、そして資金の出どころはどこなのだろうか。

中国で行われている愛国主義教育は、中国国内のどのような層に浸透し、どんな結果を生んできたか。日本では、かの国の外交政策はナショナリズムの影響を受けて展開されているとの認識が一般的だが、本当か。中国人である著者が、冷静に分析する。

南シナ海問題については、中国と日本で世論はかなり異なっている。当然ながら、それぞれの国民の相手国に対する感情は、こうした世論の影響を強く受けていると思われる。中国は南シナ海問題でなぜ今のやり方しか取らないのか、個人的な意見を離れ、中国の専門家の意見などをまとめたい。