今後、首都圏では電力会社同士でノーガードの殴り合いが繰り広げられる Photo by Naoyoshi Goto

 やられたら、やり返す──。4月1日に始まる家庭向け電力市場の自由化を控え、最大の市場である首都圏で顧客争奪戦が激化している。

 中京地域を地盤とする中部電力が1月末、東京電力の供給エリアである首都圏向けの料金メニューを発表し、2月1日から申し込み受け付けを開始した。

 中電は自社で契約を獲得するほか、国際石油開発帝石や中小のガス会社と提携し、着々と販路を拡大させてきた。できるだけ早い時期に、目標とする10万件の契約獲得を達成すべく、攻勢を強める考えだ。

 中電はさらに、料金メニュー策定など自由化準備を陣頭指揮してきたエースの林欣吾お客様本部部長を4月1日付で東京支社長に据えるなど、首都決戦へ態勢を整えている。

 電力自由化前は、各電力会社は自社の供給エリア内で独占的に電力を販売してきた。自由化後は供給エリアの壁がなくなる。すでに東電は、自社の供給エリア外である関西、中京向けの料金メニューを発表していた。主要電力会社10社の中で、いわば最初に“越境”し、宣戦布告していたわけだが、中電はそれに対抗する形で、東電エリアへ本格的に上陸した格好だ。

 東電の供給エリアである首都圏は、人口と企業が集中している最も肥沃な市場だ。人口減で総電力需要が伸びない中で、東電以外の主要電力会社とガス会社などの新規参入組は、収益拡大を狙って東電の牙城である首都圏に攻め入り、シェア奪取の機会を虎視眈々とうかがっている。