来年4月に迫った電力小売り完全自由化をめぐる覇権争いは、営業力がものをいうガチンコ勝負となりそうだ。
「関電がKDDIと組んで殴り込んでくるんだから、しっかり防衛しないといけないな」
料金規制などが撤廃され、新規参入を促す完全自由化へ向けて、関西電力とKDDIが、さらに中部電力とＮＴＴドコモが提携交渉をしているとの観測が業界を駆け巡ると、最大のライバルとなる東京電力サイドの大手企業幹部は警戒感をあらわにした。
もっとも、これらの組み合わせはかねてうわさされていたが、表沙汰になり、完全自由化後の覇権争いの陣容がはっきりした。
まず動いたのは東電だった。通信でソフトバンク、ＬＰガスでは日本瓦斯、TOKAIホールディングス、ウェブサービスではリクルートホールディングスに加え、共通ポイント「Ｔポイント」を発行するカルチュア・コンビニエンス・クラブと「ポンタ」を発行するロイヤリティ マーケティングと矢継ぎ早に提携協議を開始した。
中でも、ソフトバンクは提携の柱だ。東電にとってソフトバンクは供給エリア外である中京地区や関西地区での新規顧客獲得のための強力なパートナーとなる。ソフトバンクにとっても、電気は携帯電話やインターネットの契約獲得のための有力なツールとなり得る。
この東電陣営に対抗するのが今回の関電とKDDI、中電とドコモだ。両陣営の狙いも、基本的には東電とソフトバンクと同じで相互補完にあるとみられている。
