イオンと、ＣＦＳコーポレーション（ＣＦＳ）が、ついにプロクシーファイト（委任状争奪戦）に突入することになった。

　ＣＦＳはイオンが筆頭株主のドラッグストア大手で、東海地方と首都圏を中心に「ハックドラッグ」の名前で店舗展開をしているが、調剤薬局大手アインファーマシーズ（アイン）との経営統合を目指している。ＣＦＳの15％の株式を持つイオンは、かねてよりアインとの統合見直しを要請していたが、先日、ＣＦＳはこれを拒否し、１月22日の臨時株主総会で統合を図ると発表した。対するイオンは、12月17日に統合を否決するための委任状勧誘を開始したと発表。株主総会に向け、株主を奪い合う委任状獲得戦が繰り広げられる。

　ドラッグストアや調剤薬局は、Ｍ＆Ａが盛んな業界である。特に調剤薬局はまだまだ成長の余地がある。医薬分業が進み、処方箋による調剤薬局での医薬品購入比率（処方箋受取率）は、10数年前にはおよそ２割だったものが、現在では５割を超えている。それにともない、調剤薬局の役割が大きくなっているのだが、調剤薬局の規模はそれほど大きくない。売上の一番多いチェーンでも１千億円には満たない。

　医薬品業界は、製薬メーカー→卸→小売薬局という流通経路を辿るが、卸会社は度重なるＭ＆Ａの結果、完全に大手４社の寡占状態で、製薬メーカーも統合が進んでいる。それに比べると、調剤薬局はまだまだ規模の利益を追求できる可能性がある。今回の経営統合が実現すれば、売上ベースではマツモトキヨシに次ぐ規模になる。しかも医薬品販売額に関しては、ナンバーワンに浮上するという。

イオンは統合比率が不利だと反対

　17日にイオンが発表したリリースによると、統合に反対する理由を、２つ挙げている。以下に引用しよう。

１）ＣＦＳの業績が悪化し、株価が低迷する時期に決定された、ことさら不利な株式移転比率であること。特に、ＣＦＳがＶ字回復を表明し、単独での業績向上をめざしながら、不利な移転比率による統合を推し進めようとすることは、株主軽視を経営判断と言わざるをえないこと。

２）主として医療用医薬品を扱う調剤薬局のアインと、事業モデルの異なるドラックストアのＣＦＳとの統合はシナジー実現の可能性が極めて薄弱である事が予想されること。加えて、ＣＦＳのスーパーマーケット部門の弱体化を招来するなど、本統合は企業価値向上に繋がらないこと。