民主党政権の「経済学的反省点」
失敗は年金・金融政策・消費増税

 当時の民主党政権が、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズの下に、公共事業よりも、子ども手当の給付などによる「再分配」を強調したことは、方針として間違っていなかった。

 ただ、政権奪取当初の勢いのある時期を議論に充てて、政権3年目以降に法案を通す構図を描いた「年金改革」は、初めから実現する可能性の乏しいスケジュールだった(これも官僚に骨抜きにされた結果であるように思う)。政権交代時に、最も期待が高かった「年金」で何もできなかった(自公政権よりも停滞した)ことは、前政権時代の民主党の大きな反省点だろう。

 加えて、党内にリフレ政策の理解者がいたにもかかわらず、日銀にデフレ的な政策の継続を許した、金融政策の不作為は、民主党政権にあって大きな経済学的失敗だった。デフレ脱却と財政再建を同時に達成するのではなく、まず、環境変数としての物価をいいレベルに持ってこようとする、現状の政策の優先度に関する理解こそが、当面の経済政策には必要だ。

 ちなみに、現在の民主党のように、「アベノミクス」が株価と地価を上げて「富裕層を利しただけだ」と言いつのるのは間違っている。安倍政権の経済政策によって、失業率が下がり、アルバイトの時給が上がるような環境を作ったことは、是は是として評価し、これを継続する旨を明確にすべきだろう。再び、円高とデフレを目指す姿勢を見せられたら、国民は、怖くて民維新党には投票できない。

 加えて、経済学的にも、さらに政治的にも、大きな失敗は「消費増税」だった。

 これは、いずれも官僚に「消費税率を上げることができたら、あなたは偉大な首相だ」とでも吹き込まれたに違いない菅元首相、野田前首相の二人の首相の失策だが、結果的に、菅首相時の参院選、野田首相時の総選挙と、2つの選挙で民主党を負けに追いやった。ついでに税率も上げてしまったのだから、官僚集団にとって「消費税」は何とも使い甲斐のある効率のいいツールだった。

 今回、民維新党は、消費増税反対に回るようだが、かつての「三党合意」に基づいた消費増税が失敗であったことを、明確に認めて「消費増税撤回」の旗を早く立てるべきだ。「あれは、社会保障財源に回すはずだった」というような、国民に分かりにくくて、かつ些末な議論をするべきではない。あの時点の、マクロ経済政策的な判断として、消費増税が大間違いだったと認めるのが上策だ。与党との差を際立たせるためにも、消費税率引き上げを「少しも容認しない」とする情報発信が必要だ。

 安倍政権側は、当面、「経済政策が上手くいきつつある」という前提に立って発言・行動する必要がある。民維新党が、消費税に関して立場の違いを有効にアピールするなら、今が最後のチャンスだ。