人材育成に意思決定の迅速化
トヨタ「7カンパニー制」の全貌

 トヨタ自動車が公表した4月からの組織改正や役員人事など、新体制の概要は以下の通りとなる。

 新体制の目的は、①開発から製造まで一体となった「もっといいクルマづくり」「人材育成」の実践、②意思決定の迅速化・完結化、③将来を見据えた中長期ビジョン・経営戦略策定機能の強化とされる。

 以下に、新体制の概要を詳しく紹介しよう。

(1)ビジネスユニット

 ①製品軸の「カンパニー」を設置、製品群ごとに7つのカンパニー体制へ移行し、中短期の商品計画や製品企画はカンパニーが担う。

 従来、機能軸の組織であった技術と生産技術を先行・量販で分け、各カンパニーに振り分ける(グループ内で車両の開発生産を担う車体メーカーも各カンパニーに参画)。責任・権限を各プレジデントに集約、企画から生産まで一貫したオペレーションを実施。

 ②第1トヨタ(先進国)・第2トヨタ(新興国)のビジネスユニットは継続、強化。

 地域に根ざした、トヨタのファンづくりとオペレーションの向上。製品軸カンパニーとの間で適切なチェック&バランス機能を確保。各地域の開発拠点は独自で開発裁量枠を持ち、地域ニーズをスピーディに反映するクルマづくりを推進。

(2)ヘッドオフィス

 ①「未来創世センター」を新設

 外部の研究機関やトヨタグループなど社外の力を積極的に取り込みながら、将来の技術/ビジネスを「長期視点」「社会視点」で創造して行く役割として新設。

 ②直轄部署の再編(コーポレート戦略部を新設)

 中長期戦略企画を担う組織を集約。長期視点に立った経営の方向性の策定。
経営資源の最適化を図る。

 ③その他直轄部署・各本部の変更

 基本は各カンパニーや地域本部の原価・収益、基幹システムなど、ガバナンスを支える仕組みづくりを推進するとともに、あわせて機能の一部を各カンパニーに振り分ける。