マスコミで大きく報じられた
三菱ＵＦＪ銀行の特別参加者返上
Photo by Ryosuke Shimizu
三菱東京ＵＦＪ銀行による国債市場特別参加者の返上について、大きく報道された。
もともと三菱ＵＦＪ銀行はマイナス金利に批判的なので、それがさらに憶測を呼んでいる。今月半ばには金融政策決定会合への牽制を行ったといううわさだ。4月14日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は都内で講演しているが、「マイナス金利下では国債に投資できない」との本音をにじませた発言をした。これを受けて、マイナス金利に弊害があるというマスコミ論調が多い。
中には、財務省が国債発行して、金融機関が引き受け、それを日銀が買い取るという『財務省・金融機関・日銀』の三角形が、「マイナス金利政策によって崩れた」という勇ましいモノもある。こうした見方は本当だろうか。
まず、国債市場特別参加者制度を紹介しよう。日本では、2004年10月以降、導入している。それ以前にも、特別参加者と称するものではないが、事実上同趣旨の制度は1990年頃から存在していた。
これらは、欧米主要国において、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている「プライマリー・ディーラー（ＰＤ）制度」を参考としている。特別参加者は、一定の応札・落札義務があるが、そのかわりに財務省からの情報を直接とれるというメリットがある。現在、特別参加者は22社である。他方、国債に入札する社は246社である。
大蔵省が金融機関を接待した当時
露骨な金融機関に辟易した筆者の体験
筆者は20年以上前に、今の「国債市場特別参加者制度」の前身の担当者をしていたことがある。当時は、大蔵省が主催するパーティーに特別参加者である金融機関の人を招待していた。金融機関が大蔵省を接待するのは当たり前の時代に、逆に大蔵省が金融機関を接待したということで話題になったものだ。
ところで、金融機関の人は商売に直結した情報を露骨に求める。筆者も、入札の足切り価格を発表前に教えくれと言われて、のけぞったことがある。
その情報は金融機関の商売にとってはきわめて重要だ。発表前に足切り価格がわかれば、自社で入札できた量がわかるだけではなく、ライバル他社の入札状況も推測できる。発表前に、ライバル他社の顧客にアタックして、ライバル他社より少しだけ有利な条件を提示してライバル他社を蹴落とすこともできるのだ。
