Photo by Kazutoshi Sumitomo

──日本銀行による追加金融緩和策の効果も限定的で、依然として円高局面が続いている。

　すでに、この第1四半期（4～6月）連結決算では、円の独歩高は32億円の減益要因となっており（営業利益は202億円）、円高進行が損益へ与えるインパクトは小さくない。7月末時点の為替レートは1ドル＝87円としたが、経営者としてはさらに悲観的なシナリオを想定しており、1ドル＝85円のレベルは覚悟していた。

──欧米経済の減速感から景気の「二番底」が警戒されている。景気の先行指標である電子部品の受注状況はどうなっているのか。

　第1四半期では、民生機器向け、自動車向けなど全般的な分野において回復基調にあり、とりわけコンデンサなどの受動部品は前年同期比31％増となった。だが、早くも風向きが変わってしまった。欧州経済危機に加えて、中国における供給過剰が鮮明になっているため、顧客企業の多くは在庫調整に入っている。第2四半期（7～9月）では、前四半期ほどの受注の伸びは望めず、下半期は下り坂となるだろう。社内では、「仮に、下半期に受注がゼロになったとしても通期での黒字を確保できるように、とにかく上半期のうちに稼ぎまくれ」と発破をかけている。二番底に陥る、とする表現は避けたいが予断を許さない情勢だ。