20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第3回は、一橋大学大学院経済学研究科の齊藤誠教授に聞く。
齊藤 誠（Makoto Saito） 一橋大学大学院経済学研究科教授 1960年生まれ。京都大学経済学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。住友信託銀行、英ブリティッシュコロンビア大学助教授などを経て、2001年より現職。専門はマクロ経済学、金融経済論。07年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）。
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──日本経済の現状をどうとらえているか。
実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている。
だが、人びとの期待値は、長期均衡水準よりも高いところにある。そのギャップを我慢できず、なんとかして埋めたいという思いが需給ギャップ解消、デフレ脱却、成長戦略前倒し、といった勇ましい政策要求につながっている。
──なぜ、主な経済指標が長期均衡水準にあると考えるのか。
GDPは、2002年から07年にわたる戦後最長の景気回復期に約1割増加した。だが、08年に入って失速し始め、リーマンショックでとどめを刺されてからGDPの約1割が消し飛んだ。戦後最長の景気回復は、実力不相応の砂上の楼閣だったからだ。
なぜか。当時の日本の物価水準は、他の先進国に比べ1割ほど低かった。物価水準が低下すると、通常ならば通貨が上昇、つまり円高になって実質修正される。だが、日本は量的緩和が続けられていたことで、逆に通貨は下落、1割ほどの円安になった。合計2割も円が安くなったことで、輸出が急拡大し、景気回復を主導した。
──当時の円安は、通常ならありえない異例の事態ということか。
そうだ。だから、リーマンショックで調整が起こった。内外物価価格差を埋め合わせるように円高が進んだのだ。ただし、08年から09年にかけては世界的金融危機が起こり、基軸通貨のドルに対して需要が集中、円とのあいだでは調整が進まなかった。その後、本来の意味の円高修正が起きて、今、長期均衡水準に見合うに至った。
──だが、今のままでは輸出産業が大打撃を受ける。
輸出産業が苦しいのは、日本の為替が長期均衡水準にあるからではなく、ライバルたちがかつての日本のように実力以上の通貨下落の恩恵を得ているからだ。
たとえば、韓国はウォンの実質レートが安い。ドイツは物価水準が安定しているにもかかわらず、ユーロ安の恩恵を享受している。これらライバルと競争するのは確かに苦しい。また、オーストラリアやカナダといった資源国の通貨は上昇しており、輸入コストが増大している。日本は今、輸出・輸入共に厳しい状況にある。
だが、これらの現象はグローバル経済の中の通貨変動がなせるわざだ。為替水準の妥当性を測るには、名目為替レートだけでなく、自国の物価水準、他国の物価水準の３要素を反映した「実質為替レート」で考えるべきだ。そうでなければ実態はわからない。
そして、3要素の関係は常に変化する。日本の輸出好調期に、韓国はウォン高に苦しんだ。今は立場が逆転しただけだ。それなのに、日本は韓国脅威論で大騒ぎだ。いずれ、ウォン安は調整される。
