自己アピールに誇張はつきもの。とはいえ海外での経歴が真っ赤なウソだとしても確かめることが困難だ

採用活動における経歴は信用できるのか

 企業が起こした最近の不祥事を見ると、データの偽装が非常に多い。免震ゴムのデータ偽装、くい打ちデータの偽装、自動車メーカーによる燃費データの偽装……。技術によって性能を上げることができず、データを偽装して性能を高く見せようとした結果だ。結局、某自動車メーカーはライバル企業の傘下に入ってゼロからやり直すことになった。

 かつての日本企業には、商品やサービスの性能に対する絶対的な信頼があった。それが崩れてしまいつつある現在、企業活動そのものの「信頼性」に対して、社会的な興味関心がかつてないほど高まっているように思える。

 一方、最近では、企業側の「偽装」だけでなく、採用される人材側が「偽装」を行っているケースも増えているという。

 先日、アジア・ヨーロッパ・中東など、世界を股にかけて活躍する外国人の知人が訪ねてきて、「忙しくて仕方がない」と話していた。彼が従事している仕事は、個人の学歴や経歴データの認証をするサービスだ。

 個人に内緒のままいろいろと調査する「興信所」的なものではなく、個人側の申請に基づき経歴を認証するもので、法的な配慮はなされており、各国の政府機関などが顧客だという。本当にその大学を出たのか、その会社で働いていたのか、その資格を持っているのか。構築した全世界的なネットワークを利用して調査し、経歴データの詐称が行われていないことを保証する。国際間での人材の流動化が進む中、政府や企業が学歴や経歴の詐称に頭を悩ませるケースが増えているから、このようなサービスが成長している。

 日本でも、テレビのコメンテーターなどの有名人の経歴詐称は何例も思い出せる。アカデミズムの世界においても、あの東京大学ですらすっかり騙されたことがあった。大学の学位に関していえば、昔からお金を出せば誰にでも博士号等を出してくれる「ディプロマミル」の問題がある。日本国内の経歴ならまだしも、海外での経歴となると、本人の承諾を得て確認を取るのも一苦労だ。外国語で外国の機関に問い合わせるのは面倒くさいし、卒業証書や成績証明書のフォーマットも見慣れていないから「これです」と言われれば信じてしまう。つまり、国際間の経歴詐称は「やり放題」と言っていい状態なのだ。