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コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、リクルートホールディングスとセコムのその他サービス（人材／警備）業界2社について解説する。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
リクルートHDは四半期増収
セコムは減収
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下のその他サービス（人材／警備）業界2社。対象期間は21年1～3月期の直近四半期としている。
2社の増収率は以下の通りだった。
・リクルートホールディングス
増収率：4.0％（四半期の売上収益6131億円）
・セコム
増収率：マイナス3.8％（四半期の売上高2828億円）
リクルートホールディングスは四半期増収、セコムは減収という結果になった。リクルートホールディングスの増収には、中小企業庁から受託した家賃支援給付金事務事業の影響が含まれている。その貢献度はどれほどだったのか？ また、セコムが減収に陥った要因は何だったのか。次ページからは詳細な数字とともに解説する。
