安倍晋三政権は、集団的自衛権行使のための解釈改憲の閣議決定を来週にも強行すべく日程調整に入ったと言われる。

 これに対して公明党の山口那津男代表は17日に記者会見。「両党で議論を尽くし、結果が出なければ閣議決定できない」と言明している。

 だが、報道によると公明党は既に政府・自民党に屈服しているという見方が強まっている。

 しかし、公明党は未だ白旗を揚げるところまでは至ってはいない。山口代表も白旗を脇に置いているもののそれを握ってはいない印象だ。

 公明党は本当に集団的自衛権の行使を容認するつもりなのか。

 また、ときの政権による恣意的な憲法解釈の変更に道を開くつもりなのか。

 この問題は同時に結党半世紀に及ぶ公明党にとっての運命的な岐路となるに違いない。

集団的自衛権行使を容認すれば
批判の矛先は公明党へ集中する

 公明党は、昨年来、二兎を追って来た。

 1つは、集団的自衛権の行使を阻止すること。もう1つは、自民党との連立政権を維持することだ。

 そして、最終的には連立維持の兎を追う方向に傾いてきた。

 実際、公明党内には「連立維持のためには限定的に容認せざるを得ない」とか、「政治の安定、経済の再生が優先だ」という行使容認の声が広がっているという（16日東京新聞）

 経済優先だから行使を容認するというのは実に珍妙な理由だ。

 このところの公明党には、かつてない期待と支持が寄せられていた。そこに山口代表の信頼感、清潔感、あるいは明晰さが加わって私の周辺でも公明党に対する新しく強い支持が生まれていた。

 山口代表は昨年、解釈改憲による行使容認に「断固反対」と明言。最近も「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と断言した。