小林製薬

上場するオーナー企業で不祥事をきっかけにガバナンス不全が露呈する事例が相次いでいる。象徴的な例が、紅こうじサプリメントによる健康被害問題が生じた小林製薬だ。ではオーナー企業でガバナンスを利かせるにはどうすべきか。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授を直撃。八田氏は「社外取締役はオーナーと刺し違える覚悟を持つべきだ」と断じた。

「 紅麹（べにこうじ） 」サプリメントによる健康被害を受け、小林製薬がコーポレートガバナンスの抜本的な改革に乗り出している。ただ、同社の深刻なガバナンス欠如の背景には、創業家依存だけでなく、経営を監督する立場である社外取締役の機能不全もある。社外取による“名ばかり”ガバナンスの実態を明らかにする。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い化学メーカーランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の会社は除外している。対象期間は2022年5月期～23年4月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い化学メーカーランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の会社は除外している。対象期間は2022年5月期～23年4月期。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

小林製薬の紅麹成分を含んだサプリメントで健康被害が発生した問題を巡り、消費者庁の専門家検討会は5月23日、機能性表示食品の制度を見直す提言案を取りまとめた。内容は制度を厳格化するものだが、そこには深謀遠慮ものぞく。

サプリメントの健康被害問題が発生した小林製薬の小林章浩社長は引責辞任するのか否か。同社取締役会は4月末、ガバナンス問題や経営責任の有無について調査・検証することを決議した。ヘルスケア業界の同族企業で相次ぐ不祥事の顛末と、アクティビスト（物言う株主）の動向に迫る。

紅麹問題の対応に追われる消費者庁の新設幹部ポストに厚生労働省の薬系技官が抜てきされた。この人事は紅麹問題とは関係のない“偶然”。では、霞が関人事のどのような“力学”によって新設されたのか。霞が関の内側にたっぷり迫り、薬系技官の出世ルートが分かる「最新版キャリアピラミッド」の詳細な図解とともにお届けする。

トヨタグループを率いる豊田章男会長、「紅麹」サプリメントで会社発足以来の危機に直面している小林製薬の小林章浩社長。いずれも慶應義塾大学卒の直系御曹司であり、自社のオウンドメディアを持つ。

小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。

株主総会の“お土産”は廃止されつつあるが、株主優待は依然として充実している。保有期間が条件になっているケースもあるが、6月に権利が確定する大手外食や食品メーカーも複数あるので、ぜひ前向きに検討したい。

カネと権力は切っても切れない。全取締役の総報酬をほぼ独占する経営者は、独裁度が高い可能性がある。報酬17億円で役員シェア5割の武田薬品工業の社長が26位、4.4億円の三菱ケミカルグループの社長は4位に入った。さらにその上をいく、報酬の約9割を独り占めにする経営者は誰か。独占率2割以上の341人を全公開する。

上場企業のトップに半世紀以上君臨する経営者は、国内に7人存在する。従業員の100倍以上の年収なのに株価は低迷、人望もない社長・会長は一体誰か――。ダイヤモンド編集部では経営者の独裁度を独自試算し、ランキング上位者の正当性も個別に評価して問うた。独裁度では、キヤノンやファーストリテイリングのトップが上位にランクインしている。

テレビのコマーシャルで、よく耳にする「あ、小林製薬」。この「あ、」は、小林製薬の経営戦略や商品開発へのこだわりが詰まった、とても“深い”フレーズなのである。その詳細を、書籍『小林製薬　アイデアをヒットさせる経営』（小林一雅 著）をもとに読み解いていく。

高齢化が進むのは社外取締役も同じだ。今回、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取100人を紹介する。90歳以上の社外取は9人で、最高齢はなんと99歳。シャープや新日鐵（現日本製鉄）など名門企業の大物経営者が上位に入った。

1980年代初頭の第2次オイルショック並みの打撃が、日本企業を襲っている。世界的な資源インフレと円安を背景に、原材料などのコストが上昇しているのだ。インフレ局面での企業の苦悶ぶりを独自調査で伝える。

コロナ禍の影響で大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」の売り上げが激増し、その裏で風邪薬のトップ製品である大正製薬の「パブロン」は激減した。不況に強いといわれてきた製薬業界に生まれた新たな格差の実態とは？本当の強さの条件とは？

夢の薬と騒がれたがん免疫治療薬「オプジーボ」の特許の対価を巡り、ノーベル賞受賞の本庶佑・京都大学特別教授が小野薬品工業を提訴すると表明した。本庶氏は「支払い約束の不履行」を糾弾すると共に「特許の対価が低過ぎる」と訴えているが、製薬業界では職務発明対価の相場や判例などを根拠に小野薬品を擁護する向きも一部にある。シーズを産むアカデミアと、製品化し販売する企業で、価値観が対立している。

新型コロナウイルスが日常生活を激変させたことで、商品の消費動向も大きく変化した。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど4000店舗のデータを基に、「Withコロナ」時代の負け組商品、勝ち組商品をランキング形式でお届けする。

小林製薬は得意の商品開発やマーケティング力を生かし、当期純利益が21期連続増益など、安定して持続的に成長を遂げている。最終回の4回目は、小林会長に持続的成長を可能にするための経営者としてのこだわりや人材教育などについて聞いた。