小林製薬

昨年春から紅麹（べにこうじ）サプリの健康被害問題で揺れた小林製薬が、2025年12月期第2四半期決算を発表した。慰謝料などとして22億円の特別損失を追加計上。累計損失は約150億円に達した。一方、同社は健康被害に関する損失は今後大きく増えない見込みとし、一定の節目を迎えたことを示唆した。確かに業績は反転の兆しを見せているが、健康被害問題に関して二つのリスクも浮かび上がってきた。

経営トップの不正やハラスメント、法令違反、検査データ改ざん――。一度不祥事が表面化すれば、企業を監督する立場にある社外取締役の責任と力量が厳しく問われる。それでも高額報酬を受け取る彼らは、果たして役目を果たしているのか。そこでダイヤモンド編集部は、機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計。トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士通など40社の社外取195人について、実名と報酬、兼務先数をランキング形式で明らかにする。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

ガバナンス改革の必要性が叫ばれる中、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりなのか。前編では、社外監査役「上位2500人」の報酬額ランキングを紹介する。トップの金額は4267万円に上った。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

コーポレートガバナンス（企業統治）改革の号砲が鳴って10年。ガバナンス改革の旗手として期待された社外取締役は1万人超へと膨張し、女性・元経営者・官僚OBが兼務を重ねる中で報酬が高騰している。しかし、彼ら彼女らは、高額報酬に見合う働きを本当にしているのか？フジ・メディア・ホールディングス、日産自動車、小林製薬など、機能不全が疑われる事例は枚挙にいとまがない。そこで、報酬、兼務社数、業績などで独自採点した実名ランキングをはじめ、10本超のランキングやリストを大公開し、社外取の実力を徹底検証する。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は化学業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで75人を検証する。

実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。化学92社の業種別ランキングをお届けする。

上場するオーナー企業で不祥事をきっかけにガバナンス不全が露呈する事例が相次いでいる。象徴的な例が、紅こうじサプリメントによる健康被害問題が生じた小林製薬だ。ではオーナー企業でガバナンスを利かせるにはどうすべきか。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授を直撃。八田氏は「社外取締役はオーナーと刺し違える覚悟を持つべきだ」と断じた。

「 紅麹（べにこうじ） 」サプリメントによる健康被害を受け、小林製薬がコーポレートガバナンスの抜本的な改革に乗り出している。ただ、同社の深刻なガバナンス欠如の背景には、創業家依存だけでなく、経営を監督する立場である社外取締役の機能不全もある。社外取による“名ばかり”ガバナンスの実態を明らかにする。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い化学メーカーランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の会社は除外している。対象期間は2022年5月期～23年4月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い化学メーカーランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の会社は除外している。対象期間は2022年5月期～23年4月期。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

小林製薬の紅麹成分を含んだサプリメントで健康被害が発生した問題を巡り、消費者庁の専門家検討会は5月23日、機能性表示食品の制度を見直す提言案を取りまとめた。内容は制度を厳格化するものだが、そこには深謀遠慮ものぞく。

サプリメントの健康被害問題が発生した小林製薬の小林章浩社長は引責辞任するのか否か。同社取締役会は4月末、ガバナンス問題や経営責任の有無について調査・検証することを決議した。ヘルスケア業界の同族企業で相次ぐ不祥事の顛末と、アクティビスト（物言う株主）の動向に迫る。

紅麹問題の対応に追われる消費者庁の新設幹部ポストに厚生労働省の薬系技官が抜てきされた。この人事は紅麹問題とは関係のない“偶然”。では、霞が関人事のどのような“力学”によって新設されたのか。霞が関の内側にたっぷり迫り、薬系技官の出世ルートが分かる「最新版キャリアピラミッド」の詳細な図解とともにお届けする。

トヨタグループを率いる豊田章男会長、「紅麹」サプリメントで会社発足以来の危機に直面している小林製薬の小林章浩社長。いずれも慶應義塾大学卒の直系御曹司であり、自社のオウンドメディアを持つ。

小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。

株主総会の“お土産”は廃止されつつあるが、株主優待は依然として充実している。保有期間が条件になっているケースもあるが、6月に権利が確定する大手外食や食品メーカーも複数あるので、ぜひ前向きに検討したい。