NTTドコモ

菅義偉官房長官が「4割引き下げる余地がある」と発言したのをきっかけに、かつてない激動の時代に入った携帯電話業界。業界トップのNTTドコモの吉澤和弘社長に胸中を聞いた。

政府の携帯料金値下げ圧力で5年ぶり営業減益に陥るＮＴＴドコモ。値下げの影響だけでなく、「5G」の先行投資の負担も重い。高収益だった通信事業が曲がり角を迎える中、来期の復活は望めるか。

この秋、政府の方針に基づいた新しい携帯電話料金のルールが定められる。すでに0円端末の販売禁止が実施されているが、携帯の電話料金を引き下げようという政府の方針によって、我々ユーザーの利便性は本当に高まるのか。これから起きることを予想しよう。

総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。

総務省が11日、携帯電話料金を2年契約の途中で解約する「違約金」を現行9500円から1000円以下に引き下げる案を示し、携帯業界は激震に見舞われた。総務省は今秋の導入に向けて急激なルール改正を進めようとしているが、その強硬な姿勢に大手3社の不満はピークに達してきた。

4月15日、ドコモは6月から適用されるという新しい料金プラン「ギガライト」「ギガホ」を発表した。基本料と通信料が最大で4割安くなるというものだ。代わりに、端末の購入補助になる「docomo with」と「月々サポート」が終了となる。これらは総務省が進める「分離プラン」義務化に対応するものだ。今回は、「分離プラン義務化」による影響と課題について考えてみたい。

携帯電話通信の最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランをと発表した。従来プランと比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。

異業種による金融サービス参入を分析してきた本連載。この最終回では、有力な顧客基盤を武器とする携帯電話キャリアの取り組みを紹介していく。今や誰もが持っているスマホ（スマートフォン）を通じて、どのようなサービスを展開していくのだろうか。

共通ポイント界で昨今ブームになっているのがポイント投資だ。貯まったポイントをそのまま使うのではなく、投資信託や株式投資などでバーチャル的に運用してもらおうという動きが広がりつつある。その実態についてお伝えしよう。

通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。2回目はKDDIの高橋誠社長に、KDDIの勝ち筋を聞いた。

『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第一特集「5Ｇ開戦」では、通信大手4社のトップを直撃し、第5世代通信規格「5G」の戦略を聞いた。その拡大版として、4トップのインタビューを特別連載でお届けする。1回目はＮＴＴドコモの吉澤和弘社長に、ドコモの勝ち筋を聞いた。

携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。

世界最薄、最軽量──。携帯電話の普及が一気に進んだ2000年代初頭、小さなボディーに最新技術がぎゅっと詰まった端末の魅力をアピールする定番は、この言葉だった。ところが、スマートフォン時代に突入した現在は、大画面化がトレンド。すっかり聞かれなくなってしまった。そんな懐かしさすら感じさせるフレーズを実現した端末が、久しぶりに登場した。ＮＴＴドコモが今秋投入する携帯電話「カードケータイ」である。

携帯市場で競争が活性化するのは望ましいものではあるが、分離プラン移行前の過渡期にあって、「0円」が復活するとともに、歪なセールスが幅を利かせている。