NTTドコモ

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、情報通信業界の387社。ベスト1位（ワーストランキングの最下位）にはKDDIが入った。一方で、エイベックスやモバイルゲームのgumiはキャッシュが激減していることからランキング上位に並んだ。

コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。

新型コロナウイルス感染拡大は、伝統的な証券業にビジネスモデルの大転換を迫っている。コロナ騒動のさなかの4月、旧日興出身の証券生え抜きとしてSMBC日興証券社長に就任した近藤雄一郎氏は、デジタル化と戦略的提携が変化への対応の鍵になるとみる。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

スマートフォンの普及に伴い、家計に占める通信費の割合が急増中だ。もはや生活に不可欠なツールとなりつつあるが、契約内容をよく確認していないと、知らぬ間に契約してしまった「オプション」の月額サービスによって、思わぬ“損”を被りかねないので注意したい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

コロナショックの直撃により、3月期決算企業の6割が今期の業績見通しを未定とした。まさに波乱の決算だが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を底に反発して、6月上旬にはコロナ前水準まで急回復。実体経済と株価の乖離が拡大している。特集『恐慌決算の勝ち組・負け組』では、最新決算を分析して今から狙える「強い株」の見つけ方を紹介。

ネット通販による宅配サービスや飲食物宅配のUberEatsなどに世間の注目が集まった。移動については、医療、生活インフラ、行政機関の従事者らを主体として、感染予防の観点から鉄道やバスなど公共交通機関に代わり、自家用車やカーシェアリングの利用が増えた。一方で、自動運転については、あまり注目されていない印象がある。

携帯電話大手3社の2020年3月期決算はNTTドコモが2桁の減益となった一方で、KDDIとソフトバンクは増収増益を確保して明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及しているが、3社とも通信需要拡大のチャンスをつかめていない。

テック人材輩出校の先駆けであるデジタルハリウッド。早くからデジタル変革の重要性を主張してきた名物学長に、求められるIT人材の変遷について聞いた。

政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの影で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。

農業への投資といえば、農機メーカーや農協ばかりが儲けて、農家は“さっぱり”ということも多かった。「スマート農業」でも同じ失敗が繰り返される公算は大きい。スマート農業で、 農家が“食い物”にされないために知っておくべき「ぼったくり投資3選」をお届けする。

NTTドコモや丸井と提携したメルカリは、自社アプリで売買された商品だけではなく、dポイント導入店などパートナー企業で購入した商品の「見える化」を進めている。“データ経済圏”を商品開発などにつなげる狙いだ。メルカリ再加速の切り札になるか。

個人情報は「守る」から「売る」へ――。日本発の情報流通スキームである「情報銀行」はまだ一般のなじみは薄いが、現金報酬など直接的なメリットを“ニンジン”として、ユーザーに情報を「売」らせる画期的なビジネスだ。より多くの個人データを提供するユーザーほど、より多くの恩恵にあずかれる新たなデータ売買社会、その最前線を追う。

日本全国にゼロから通信インフラを構築しようとする楽天。だがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存3社に対抗できるかというと、二つの理由で非常に難しいと言わざるを得ない。特集『楽天携帯 最終テスト』（全5回）の＃4では、その難しさを解き明かす。

楽天のスマートフォンは本当に「使える」のか？　特集「楽天携帯　最終テスト」（全5回）の♯3では、「通信速度」を徹底調査。前回の通信エリアに続き、今回は通信速度を調査した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと比べて、楽天は果たしてどれほどのパフォーマンスを示したのか。

2019年の通信業界は大荒れでした。改正電気通信事業法で携帯電話の販売ルールは通信と端末が分離となりました。そして第4のキャリアとして楽天が参入すると思ったら、まだ参入できていないという不可思議な状況にあります。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

5Gの基地局建設は、3社の寡占状態である通信工事会社にとって大きなビジネスチャンス。工事自体は人海戦術に支えられたアナログな作業だが、人手不足もそう深刻ではない。5Gの普及でIoTが進展すれば、基地局の建設需要もさらに広がる。

2020年に商用化される5Gには、産業インフラとなる通信網の整備が欠かせない。通信キャリアは基地局の建設を急いでいるが、産業での活用が本格化するのは、22年がめどになりそうだ。