左からＫＤＤＩの髙橋社長、ドコモの吉澤社長、ソフトバンクの宮内社長。3社は値下げ準備を整えるが、端末の販売方法をどうするかは宙に浮いたままだ Photo by Reiji Murai
携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。
ドコモは、毎月の通信契約と端末販売を分離するプランを導入した上で、通信料金部分の2～4割値下げに踏み切る予定だ。
ＫＤＤＩとソフトバンクは分離プランを導入済みだが、遅れて導入するドコモが通信料金の大幅な引き下げに踏み切れば、それに追随する方針。
ＫＤＤＩの髙橋誠社長は「（ドコモの値下げが）同水準ならよいのだが、もう少し踏み込んできた場合はしっかりと対応する」との姿勢を示す。一方で、ソフトバンクの宮内謙社長は「彼らが低価格でくるなら（4～9月期に分離プランを導入する）ワイモバイルで対応する」とした。
料金競争の号砲になるドコモの値下げについて吉澤和弘社長は「4～6月期の後ろの方で実施する」と明らかにした。10月には楽天がＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）並みの料金水準で携帯電話事業に参入する予定で、値下げ競争がいよいよ激化する。
18年8月に菅義偉官房長官が「4割下げる余地がある」と発言してから半年、早くも各社の料金値下げの準備が整った。
