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金融の世界のリスクとは「将来の不確実性」のこと。大きく儲けることだけに目が行くと、結果としてリスクを取り過ぎになりがちだ。そんな中、国内外の株や債券の市場平均に投資するインデックス投資なら、期待リターンをあまり減らさずに、リスクを大きく低減できる

政治主導を掲げて、2009年9月に誕生した民主党政権は、国民の期待とは裏腹に、官僚の反撃を恐れて、公務員制度改革からずるずると後退していった。このまま官僚支配が続けば、待っているのは安易な増税路線による財政再建だ。

自動車業界と電機業界は、輸出型企業の代表とされる。それらの企業では、円高が進めば株価は下落し、円安に戻れば株価は回復するといわれているが、果たしてそれは事実なのだろうか。

金融市場と右派経済学者は問題を完全に逆にとらえている。緊縮政策は成長を損なう。信頼回復どころか負の連鎖が始まる。

公務員制度改革に果敢に挑戦した現経産省官僚の古賀茂明氏と元財務官僚の高橋洋一氏。官僚たちが省益を乗り越えて、いかに日本全体の利益に沿って行動する仕組みをつくるかに奔走した。改革の真実を知る二人が、改革の必要性、官僚たちの抵抗、政治の実態について縦横無尽に語り合う。

ノーベル賞の常連といえるほど、日本の科学技術の水準は高い。その知を育む理工系大学は有為な人材を社会に送り続けている。理科離れがいわれる子どもたちが日本の科学技術継承者となるにはどんなサポートが必要か。サイエンスコミュニケーターの内田麻理香さんに聞いた。

現在、ゼネコンは長期低落傾向にある。ところが、スーパーゼネコンの株価推移はある時期を境に、全社で復調傾向を示すシグナルが現われていた。今回は株式市場へ注意を喚起する意味でも、そのカラクリを解明してみたい。

2009年、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（当時）は、高校レベルの数学や科学の教科書をオープンソースで開発し、無料で提供することを宣言した。それを受けて、シリコンバレーのビジョナリーたちが動いた。

東日本大震災から3ヵ月が過ぎたが、多くの企業が果敢に打って出ることが難しい状況が続いている。そこで今回は、2度の構造改革に挑み、筋肉質な会社に生まれ変わったという富士フイルムの決算データを拝借して、企業復興のヒントを探りたい。

あやしい。けれど、気になる。それが占いというものである。ある調査によれば、1兆円規模と言われるスピリチュアル市場のなかで「占い」は急成長している分野らしい。では、そこで働く占い師とはどんな人物で、いつも何を食べているのか。

ドラッカーをよく知りたい、思考を理解したい、その希望を叶える本がある。ドラッカーはどんな体験をし、何を考えながら著作を書き上げたのか。バックボーンを知ることで理解を深めることができる。『ドラッカーはなぜ、マネジメントを発明したのか』の著者、ジャック・ビィーティ氏に聞いた。

ビジネスシーンでも数学の思考力が必要とされる時代に、『数学ガール』という本がロングヒットを続けているのをご存知だろうか。数学が苦手な人々が数学に憧れるのは、男子が女子に萌えることと似ているというのだ。

日本マクドナルドは2011年3月期決算で、ゼンショーに外食産業首位の地位を受け渡した。その背景には日本マクドナルドが推進する「フランチャイズ化」があるが、この戦略は収益性を低下させるものだ。なぜ、このような戦略をとるのだろうか。

世界最大の航空宇宙会社ボーイングは、リーダーと呼ばれる人材の数も桁違いだ。その数は重役・幹部レベルの2000人を含めて世界に1万3000人もいるという。その巨大で複雑な大組織を動かすリーダーの育て方は、日本企業にも多くの示唆を与えてくれそうだ。

テーマパークの中で最強といわれ、平日でも大混雑している東京ディズニーリゾート。さぞや高収益体質だろうと思いきや、量産効果にはほど遠く、利潤最大化は「夢のまた夢」のようだ。これは、なぜなのだろうか。

合併による再編が進んだ製薬業界にあって、未上場で独自路線を貫く独ベーリンガーインゲルハイムは異色の存在だ。しかし売上高は武田薬品と同程度の世界13位。しかも、主力薬の特許切れで減少が見込まれる。再び成長軌道に乗れるのか。

ドラッカーは、生物学と心理学、経済学と行政学、社会学と行動科学、論理学と数学、統計学と言語学などを分ける境界が無意味になったという。これからは、学部、学科、科目の境界が陳腐化し、理解と学習の障害になる。

今回取り上げるのは、楽天とヤフーである。両社は同じＩＴ業界に属しながらも、金融と情報通信といった形で違いがあるが、業績についてはどちらに軍配が上がるのだろうか。

ＪＲ東日本といえば、分秒刻みの正確な運行管理で有名だ。しかし、会計処理については遅効性の度が過ぎている。なんとリーマンショックの影響が6ヵ月後の09年3月期に現れるなど、ＪＲ東日本の会計処理には裁量の幅がありすぎるようなのだ。

様々なところで東日本大震災の「経済的損失」の試算が出されている。しかし、この“機会損失”の実務解の求めかたは経済学などで開発されていない。そこで今回、筆者は独自の分析手法によって原発事業を行う東芝の機会損失を試算してみたい。