「ただでさえ不況で残業代や人員を減らされているのに、雑務ばかりが増えていく。これでは、とてもやっていられない」

　今後、多くの経理担当者からこのような“ぼやき”が噴出しそうだと語るのは、ある会計の専門家である。

　世の経理担当者の多くが不安視しているのは、「ＩＦＲＳ」（国際財務報告基準）の導入準備である。前回詳しく述べたとおり、ＩＦＲＳは将来的に世界各国での適用が視野に入れられている会計基準だ。

  「欧米と比べて取り組みが遅れている」と言われる日本でも、いよいよ2010年度3月期から上場企業の連結財務諸表に任意適用が認められる。「強制適用」となるのは、2015年または2016年3月期と目されている。

　その際、企業にとって大きな負担となるのが、これまでの会計ノウハウやシステムを、全て国際基準に合わせて見直さなくてはならないことだ。

　実際、国際基準と日本基準の間には、大きな隔たりがある。すでに米国基準で決算を行なっている一部の総合商社や金融機関にとっては違和感は小さいだろうが、問題は国内のビジネスに特化してきた企業だ。彼らは、これまでの価値観をガラリと変えなくてはならない。

　とはいえ、グローバル展開していればよいというものでもない。

  「ＩＦＲＳでは、連結決算が重視されるため、海外展開に積極的な企業の負担も大きくなる。海外拠点が先進国に限定される企業はまだ楽だが、制度的なインフラが整っていない新興国に展開している企業は大変。現地の会社法や税法に基づいて作られていた子会社の財務諸表を国際基準に統一するためには、かなりの時間を要する」（野村直秀・アクセンチュア・エグゼクティブパートナー）

 　にもかかわらず、多くの企業はまだ何の取り組みも始めていないか、やっと真剣に対応を考え始めたところだ。「最低限の準備を済ませるのにも、中小企業だと1年、大企業だと2年は見ておく必要がある」（野村パートナー）というから、うかうかしてはいられない。