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1980年代当初のＧＭＳ各社のＰＢ戦略は大手メーカーの協力も得られず、結果的に「安かろう悪かろう」と消費者の支持を得られなかった。そのなかで唯一、「無印良品」だけが支持を広げ急成長を遂げたが、大企業病の病勢が強まるなかで「無印」ブランドの信頼も急速に失われていく。そこで必要だったのは「立て直すための仕組み」だった。

ここ最近、「コンサルティング営業」という名のつく営業を置く会社が増えている。しかし、企業が「コンサルティング営業」などと言い始めるのは、多くの場合、「商品が簡単には売れなくなった」ことを意味する。

12～13世紀、仏シャンパーニュ地方の交易市は中世最大級の繁栄を遂げた。その成功は、「公平性とルールの徹底」に支えられたという。これは現代のプラットフォーム事業にも大きな示唆となる。

会社を訪問する時にはアポイントを取ることが望ましいことは言うまでもありませんが、親しいお客さまや友人などの場合、ちょっと近くにいるからとアポなしでふと訪問することもなくはありません。そのようなアポなしで訪問した時にこそ、その会社のレベルが分かるものです。

何年か前から「プロ経営者」という言葉が使われるようになったが、その定義は実にあいまいだ。複数の企業でトップを経験した人を指すのか、MBAなど専門教育を受けた経営者を指すのか。

6月14日、JTBの顧客情報793万人分のデータが外部に流出したことが明らかになった。ある意味でありふれた事件だと感じるかもしれない。ところが、この事件、あなたにもいつ関係することになるかわからない恐ろしい手口が使われていた。

リーダーやマネジャーは社員の率直な声を聞くことを望んでいると言う。ところが、そのためにさまざまな手段が講じられても、社員には逆のメッセージと感じられ、効果が上がっていないケースが多いのだ。たとえば、匿名で意見を募る提案箱などは、逆に自由に話すことのリスクを強調しているようなものだし、実際に問題を解決するには、当の社員に話を聞く必要も出てくるからだ。本稿では、真に社員が自由に物を言える職場を実現するために、まずそれを阻害する「恐れ」と「諦め」という2つの要素について解説したうえで、声を上げやすい文化を創造するための具体策を提案する。

内向的な人、遠隔勤務者、女性。その共通点は「会議で疎外されやすい」ことであり、悪意ではなく無意識のバイアスによる結果であるという。これら3者へのバイアスを克服するための会議運営法を示す。

幹部候補生試験で甲種合格に失敗した幸一は、伍長として原隊に復帰することになる。新米下士官のいうことなど聞かない古参兵たちに囲まれながらも、度胸と商才で幸一は周囲に認められていく。ワコール創業者塚本幸一の本格評伝「ブラジャーで天下を取った男」連載第10回！

デジタル化による組織・事業の変革は、誰のためにやるのか。「他社との競争」から「顧客との併走」へと思考を改めるための、3つの視座。

「自社だけのことを考えている時間は少ないかもしれない」と話す気仙沼ニッティング社長の御手洗瑞子さん。個別の問題に最適解を出すには、常に包括的にものを見て考えるという。それはあたかも、東洋医学的な思考法と言える。

米ベンチャー投資会社のファーストラウンド・キャピタルが、10年分のデータから起業家の成功要因を導き出した。たとえば、創業チームに女性がいるスタートアップは、男性のみの場合よりもパフォーマンスが優れているという。

団塊世代の退職や若年世代の人口減少によって、人手不足が顕在化している。それを補う1つの方策がシニアの活用。しかし、安部修仁・吉野家会長は「世の中で言うシニアの活用議論は実に荒っぽい」と指摘する。（構成／フリージャーナリスト・室谷明津子）

私は良品計画の既存店売上高伸び率が急降下を始めた2001年に社長に就任し、まずは「6つの原因」を特定して止血作業を始めた。しかし原因の背景には、もう一つ深い層から原因を生み出す「真因」があることに気がついてきた。そこに手を打たなければ勝ち残れる企業へと生まれ変われない。それは、「改革への取り組みそのものを社風とする」新たな社風づくりだった。

かつてＩＴ化によって進められた業務プロセス改革が、今後は機械学習技術によって行われる。人と機械（ＡＩ）の協働による業務改革の先端事例を紹介。

アメリカであれば、今いる会社で自分が正当に評価されていないと感じた時には、キャリアアップのために「転職」を選ぶ人が多い。日本では最近は転職する人が増えたとはいえ、まだまだ人材流動の環境が整っているわけではない。悩みを抱えたまま転職することもできず、今いる職場で悶々としている人も多いのではないか。

今月のハーバード・ビジネス・レビューは「組織の本音」を特集した。制度や仕組みを変えたからと言って、人の気持ちは変わらないもの。感情をもった人が集まる組織という、最も厄介な対象にいかに向き合うべきか。

宮崎に本社を置き、九州一円に11店舗のホームセンターを展開しているハンズマン。1914年の創業以来、「お客様第一主義に徹する」を企業理念に掲げ、20期連続増収増益を達成している。日本全国から出店要請があるというホームセンターを創りあげたのは、父親の後を継ぐために東京から宮崎にＵターンした大薗誠司社長だ。

タリーズコーヒージャパン創業者で現在はベンチャー政党に所属する松田公太氏がホストを務める対談連載、第2回のゲストは、シェアハウスなどの新規事業から、都知事選出馬まで多方面に活躍する起業家、家入一真さん。

企業戦略の第一人者が、発想術の本を出版した。大前研一氏の『「０から１」の発想術』は、書名の印象とは異なり、現在の不確実な時代に企業に求められるマネジメントスキルをまとめた一冊と言える。アイデアという名の構想力こそ、いまのビジネスを切り開く力である。