野口悠紀雄
第53回
安倍内閣は春闘に介入し企業に賃上げを要請してきた。しかし仮に要請通りの賃上げに成功しても、現在の日本経済の構造では、全体の賃金所得増にはあまり寄与しない。問題解決には生産性の高い新しい産業が登場するしかない。
第52回
現在の市場・経済状況を背景として、緊急経済対策が必要との議論が生ずる可能性が高い。本当に重要なのは構造改革だが、緊急対策がどうしてもとられるのであれば、その内容をいくらかでも望ましいものに近づける必要がある。
第51回
仮想通貨の基礎技術「ブロックチェーン」に対する関心がにわかに高まっている。日本の銀行や取引所も次々と実証実験を開始。その応用によって金融取引の形は大きく変わる。マイナス金利がこうした動きを加速する可能性もある。
第50回
実質ＧＤＰマイナス成長の原因は消費の落ち込みであり、もっと基本的な原因は実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落する中で、本来これはありえない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。
第49回
マイナス金利導入によって金利は急激に下落した。だがイールドカーブを分析すると、今後マイナス幅は拡大ではなくむしろ縮小し、数年後にはプラス金利に復帰する。マイナス金利が経済の構造を大きく変えるようなことはないだろう。
第48回
日銀のマイナス金利導入によって金利は低下するだろう。円安だけが目的なら国債購入は必要なくなる。しかし銀行の収益悪化で国債購入が続く可能性が高く、矛盾が生じる。そして欧州の経験では、実体経済を活性化する効果はない。
第47回
原油をはじめとする資源価格の下落で、本来であれば経済は活況を呈するはずだ。だが実際にはそうなっていない。原材料価格の低下が企業の内部留保に吸収されてしまっているからだ。現在の状態を打破するには何が必要か。
第46回
世界経済が大きく動揺しているが、この変化を利用して日本の実体経済を成長させることができる。資源価格が下落しているからだ。物価の引き下げを通じて、これを実質消費の増加につなげることが重要だ。
第45回
国際的な投機資金の流れが大きく変化している。日本では株価下落と国債利回り低下、そして円高が進んでいるが、これはリスクオフ現象の結果と解釈できる。この動きにより円高が進み、日本経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。
第44回
新年早々の株価の変動は、アメリカ金融正常化後の新しい均衡への市場の模索である。しかし日本にとって最も重要な動きは、資源価格や商品価格の下落だ。明らかにプラスのはずのそれが、経済成長に結び付いていないのはなぜか。
第43回
アメリカの金融正常化で、新興国は大きな影響を受ける。そして新しい経済均衡では、先進国は2つのグループに分かれ、経済成長率と為替の両面において対照的な動きを示すことになる。その中で日本はどうなるのか。
第42回
軽減税率について、自公両党の合意が成立した。だが消費税構造の合理化には手がつけられておらず、制度の矛盾はむしろ拡大した。このような問題を政治的な駆け引きだけで決めていけば、消費税制度は崩壊してしまうだろう。
第41回
7～9月期の設備投資額は増加したが、ほとんどが更新投資であり、これは日本経済の回復を示すものではない。伸び悩みの要因は売上が伸びないことだ。「法人税を減税すれば設備投資が増える」という政府の考えは誤っている。
第40回
賃金引き上げが経済政策の主要課題となりつつある。「どうすれば賃金を引き上げられるか」を考えるには、「なぜ賃金が上がらないのか」に関する正確な理解が必要だ。そして、政府が行おうとしていることはどれも適切ではない。
第39回
企業利益が歴史的な高水準になっている。それにもかかわらず、経済は停滞している。企業利益の増加は人件費抑制によるものであり、そのために消費支出が伸び悩んでいるからだ。この状況にどのように対処すべきか。
第38回
日本経済は2期連続のマイナス成長になった。その原因を真剣に検討する必要がある。現状から明らかなのは、経済政策が内蔵する要因のために長期的な停滞から脱出できないということだ。経済の基本構造にメスを入れる政策が必要だ。
第37回
フィンテックでは多数の新しいサービスが登場し、中には伝統的な大銀行に匹敵するほどの時価総額になった企業もある。なぜこのような急成長ができるのか、今後の成長可能性はどう評価されるのか、分析する。
第36回
フィンテックについてはバラ色の未来が訪れるような報道が多い。だがデジタル革命は一般に破壊的な影響力を持つ。大変動に対処するため欧米の金融機関は既に積極的な取り組みを行なっている。日本の金融機関は対応できるのか？
第35回
日本の金融市場はきわめて異常な姿になっている。この状態は安定的ではなく、本来は出口を探らなければならない。だが現実には低金利状態を続けざるをえず、のみならず追加緩和を求められるという悪循環に陥っている。
第34回
政府は軽減税率に関する財務省案を撤回し、新たな仕組みを考えるとした。日本で軽減税率が問題となるのは、インボイスがなく、免税や簡易課税という特例が存在するからだ。この機会に消費税の構造を合理的に改革すべきだ。
