2015.8.20
マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り
4～6月期のＧＤＰマイナス成長は、日本経済が停滞の罠から脱出できていないこと、そしてこれまでの経済政策の行き詰まりを明確に示している。「一時的」として無視するのでなく、経済政策の基本を転換させる必要がある。
2015.8.6
ＴＰＰは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ
ＴＰＰに経済的な効果はほとんどない。これが妥結しなかったからといって、日本経済に大きな影響があるわけではない。より重要なのは、中国のリアクションだ。とりわけＡＩＩＢのような動きは軽視すべきではない。
2015.7.30
「シェアリングエコノミー」に取り残される日本
新しい経済動向として「シェアリングエコノミーの拡大」がある。情報技術の進歩によって、個人が供給者になるという変化が生じているのだ。だが日本では、さまざまな参入規制が新しい技術の利用を阻んでいる。
2015.7.23
安倍政権に欠けている“サイバー安全保障”
新しい情報技術の時代において、われわれの生活と経済活動の安全を確保する必要がある。いまや国の安全保障で最も差し迫っている問題は、サイバー戦争だ。安保関連法案をめぐる議論には、この視点がまったくない。
2015.7.16
ドイツのギリシャ切り捨てを許さない巨額貸付の重荷
ギリシャに対する支援は、ドイツなどにとっては重い負担だ。それにもかかわらずなぜ見放さなかったのか？ 最大の理由は、ドイツがすでにギリシャに対して巨額の債権を持っていることにある。
2015.7.9
日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
ギリシャ問題が示すのは、財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるというこだ。日本の政府債務はギリシャと性質が異なるが、はるかに巨額である。では、日本も国民は貧しくならなければならないのだろうか？
2015.7.2
インターネットが生む「フリーの専門家」という仕事
アメリカでフリーランサーが、それも専門的職業において増加している。重要なのは、インターネット上で提供されるプラットフォームが需要と供給を結びつけ、そうした傾向を加速していることだ。
2015.6.25
ようやく始まったビットコイン・ビジネスが生み出す可能性
以前は物珍しさが先に立っていたビットコインだが、最近ではその将来性を理解した上で、実際に活用しようとの意識が芽生えている。日本でもようやく関連ビジネスが始まり、成長する可能性が出てきた。
2015.6.18
日本経済は急速に「中国化」しつつある
日本と中国の1人当たりＧＤＰの差が急速に縮小している。一方でアメリカには遠ざかりつつある。そうなるのは、日本と中国の産業構造が基本的に同一だからだ。「日本の中国化」を回避するには、産業構造を変えるしかない。
2015.6.11
高齢者を地方移住させる前に、やるべきことがある
首都圏における介護施設不足に対し、高齢者の地方移住を進めるべきとの提言があった。これは需給の“ミスマッチ”解消の手段の一つである。しかし、移住は簡単ではない。それよりも先に考えるべきことがないか。
2015.6.4
雇用情勢は好転ではなく、むしろ悪化している
企業利益の増大や政府の介入もあって、今年の春闘はベースアップが続いた。有効求人倍率も上昇している。これらは雇用情勢の好転を示すものと言われることが多いが、詳しく見れば、実は雇用の事態は悪化している。
2015.5.28
高い成長率は原油安の効果でありアベノミクスの成果ではない
2015年1～3月期の成長率は、予想を上回る高い結果となった。しかし、その内容を詳しく見ると、原油価格下落の影響が大きいことが分かる。インフレ目標の成果でも、また消費税増税の影響が薄れたためでもない。
2015.5.21
スマートフォンが及ぼす既存ビジネスへの破壊的影響
世界では、コストの低下によりスマートフォンの利用が急増し、それを用いた新しいサービスが次々と登場している。それらは、われわれの日常生活を大きく変える半面で、既存のビジネスに多大な影響をもたらす。
2015.5.14
かつてのハゲタカは今や開拓者！米ベンチャーキャピタルの実像
日本は先進国の中でも起業率が著しく低い。その一因が、米国のようなベンチャーキャピタルが存在しなかったことだ。ＩＴ企業をはじめとする新しい事業分野を育てた米国のベンチャーキャピタルとは、いかなるものか。
2015.5.7
企業ランキングで見る日米の成長性の大きな差
アメリカ経済を牽引しているのは新しい産業である。個別企業の観点から見ても、ＩＴ関連をはじめとする先端企業が高い成長を続けている。対して日本では、いまだに伝統的企業が規模を大きくする方向での生き残りを目指している。
2015.4.30
高度サービス産業で成長する米国経済と、取り残される日本
為替市場ではドル高が続いている。日本とユーロが金融緩和政策を続ける一方でアメリカが金融緩和から脱却しつつあるためだが、問題は「なぜアメリカだけが脱却できるか」だ。それは、同国の実体経済が強いからである。
2015.4.23
ドル建てでは利益減、しかし株価は上昇の不思議
日本経済をドル表示で見ると、普段は分からないことが見える。ＧＤＰや輸出は大幅に減少し、企業も売上高は減少、営業利益は微減だ。その中で株価だけが上昇している。これはバブルとしか言いようがない。
2015.4.16
異次元金融緩和は設備投資をまったく増やしていない
金融緩和政策の効果として本来期待されるのは、投資や輸出の増である。しかし異次元緩和政策導入後、いずれも増えていない。これらの効果がなければ、単にバブルを煽っただけと評価せざるを得ない。
2015.4.9
企業は景気回復を確信できず設備投資は減少する
異次元金融緩和政策は、実体経済に関する期待には影響していない。先日発表の日銀短観で見ると、企業の景気見通しはむしろ悪化している。それを反映して、設備投資の計画も全体では減少だ。
2015.4.2
目標の2年が経過した異次元金融緩和を総括する
日銀が異次元金融緩和政策を導入してから2年がたった。現時点でその総括は是非とも必要だ。結論を言えば、円安をもたらして株価を上昇させたが、実体経済には影響を与えることができなかったということである。
