2015.3.26
原油下落で2015年は実質賃金が3％超上昇する
2015年の実質賃金上昇率は、14年比で3.1ポイント上昇になると予想される。ただしこれは原油価格下落でインフレ率がマイナスとなるためで、15年の賃上げが格別大きいのではない。日銀が言うのとは逆のことが生じているのだ
2015.3.19
円安はこのまま安定均衡とはなりえない
昨年以降、アメリカの金融緩和終了によって、金融・為替市場は大きく変化した。では、円安は新しい安定的均衡なのか？ そうは言えない。円安が進行する条件には、かなりの無理が含まれているからだ。
2015.3.12
物価が下落して、経済の好循環が始まる
消費者物価はここ2年ほどの間に円安で上昇し、昨年秋からの原油価格下落によって下がっている。これらの動きは、実質所得や実質消費にどのような影響を与えているか？ 今後の実質所得はどうなるだろうか？
2015.3.5
株価は上昇したが、製造業の利益はリーマンショック前よりかなり低い
日経平均株価がリーマンショック前のピークを超えた。だが製造業の利益はリーマンショック前を下回っており、また利益増は一部大企業に限られる。伸びているのは非製造業だが、これはアベノミクスとは無関係だ。
2015.2.26
原油価格の下落は“投機の時代の終わり”を示す
いま世界経済は新しい時代に入りつつある。その象徴が、米国の金融緩和の終了と原油価格の下落であり、いずれも「投機の時代」の終了を示している。日本はこの新しい世界に適合できるだろうか？ その条件は、金融緩和を終了させることだ。
2015.2.19
「物価上昇率2％」目標失敗で成長率がプラスに転じたという皮肉
2014年10～12月期の成長率は、3四半期ぶりにプラスに転じた。これは消費者物価が下落し、消費支出が回復したためである。つまり、「物価上昇率2％」の目標が、誤りであることを示している。
2015.2.12
日本経済の実態は、ピケティのモデルとは異なる
前回に引き続き、トマ・ピケティの所論を日本に適用して検証する。今回は法人企業統計のデータを基に分析した。結論として、日本経済はやはり彼が示した所得格差拡大のメカニズムが当てはまらず、むしろ標準的経済モデルの示す姿が近い。
2015.2.5
ピケティの主張は欧米に対して検証したもので日本経済には当てはまらない
トマ・ピケティは、これまでは制度的な要因に影響を受けると考えられてきた所得格差拡大のメカニズムを、簡単なマクロ経済的関係で説明したことで大きな話題を呼んだ。しかし彼の所論は、日本の場合には当てはまらない。今回はそのことを示す。
2015.1.29
意味のない量的緩和で日本を追う欧州中銀 ユーロ安・円高が進む可能性が高い
1月22日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初の量的金融緩和を決定した。これによりユーロ圏の経済状況が好転すると期待されているが、果たしてそうした効果が生じるのだろうか？
2015.1.22
資金の流れが大きく変わった 世界のマネーはどう動くか？
現在、世界的な投機資金の流れが大きく変化している。それが、原油価格、為替レート、株価などを揺さぶっている。また、異常とも言える金利の低下現象が世界的な規模で起きている。なぜこうした動きが生じたのか？
2015.1.15
円安で輸出が増えて貿易赤字も減るという経済学の教科書通りにならない理由
経済学の教科書では、円安になれば輸出が増加し、輸入が減少し、貿易赤字が縮小するとされている。しかし、実際にはそうなっていない。基本的な原因は、為替レートの変化にもかかわらず、輸出輸入量が一定であることだ。なぜ輸出は増えないのだろう…
2015.1.8
金利高騰で国債残高が雪ダルマ式に膨張し、日本経済が破綻へ向かう理由
財政に関する本当の問題は、基礎的財政収支の外で発生する。すなわち、国債の利払い費が増大し、それを国債増発で賄うことによって、財政赤字が雪だるま式に増大する可能性があるのだ。この巨額の残高増をいかにして吸収しうるのか、まったく想像も…
2014.12.25
企業や家計にとって朗報の原油安を円安で打ち消す日銀の愚策
円安が進み、他方で原油価格が下落している。原油価格の低下は、国民生活や産業活動にとって望ましいことである。しかし、日銀はそうした効果を円安で打ち消そうとしている。これほど愚かしい行動は考えられない。
2014.12.18
消費税10％では財政再建の道筋はまったく見えない 本来は消費税率を30％近くにする必要がある
選挙戦では、長期的な経済問題はほとんど議論されなかった。しかし、日本経済は中長期的に深刻な問題を抱えている。その1つが財政だ。選挙が終わったいまこそ、腰をすえて中長期的な課題に取り組む必要がある。
2014.12.11
アベノミクスの失敗を明確に示すＧＤＰ改定値 金融緩和政策を根本から見直し、円安を抑制せよ
ＧＤＰの実質民間企業設備（設備投資）の対前期比年率換算値は、第1次速報のマイナス0.2％より悪化して、マイナス0.4％となった。これは第2次安倍内閣の発足時に逆戻りした格好だ。このまま円安が進み、政府が目標に掲げる物価上昇率2％に近づくほ…
2014.12.4
アベノミクスで潤ったのは大企業だけ 中小企業に恩恵は回っていない
自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？ また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？ 現状はそれとは…
2014.11.27
デフレ脱却によって経済成長率はむしろ低下した 政府は「インフレ目標」を取り下げるべきだ
ここ数年の日本経済は、円安によって大きな影響を受けた。円安によって利益を受けた部門と、被害を受けた部門は、はっきりと分かれている。輸入物価の上昇によって消費者物価が上昇したため、家計の実質収入が減り、実質消費が減った。他方で、企業…
2014.11.20
アベノミクスの中身を暴露したＧＤＰの落ち込み マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
アベノミクスのメカニズムは、「金融緩和を行なう」という宣言によって、円安への投機を煽ることだ。円安によって輸出産業は潤うが、実体経済は改善していない。実際は、円安が経済成長率を抑えている。これは、アベノミクスの基本が間違っているこ…
2014.11.13
医療費の自己負担率を引き上げ、公費負担率を引き下げる必要がある
これまで見てきたように、医療費は巨額であるうえに、伸び率も高い。それは、医療費の負担に関する制度と関係があるのだろうか？ もしあるなら、医療制度にいかなる改革が必要か？
2014.11.6
高齢者医療費の激増は、低すぎる自己負担率が原因？
これまで医療や介護の問題を労働力の観点から見てきたが、以下では費用負担の点から見ることとしよう。ここで問題となるのは、高齢者医療費の比率が大きく、伸び率も高いことだ。この問題は、自己負担率と密接に関係している。
