2014.12.11
アベノミクスの失敗を明確に示すＧＤＰ改定値 金融緩和政策を根本から見直し、円安を抑制せよ
ＧＤＰの実質民間企業設備（設備投資）の対前期比年率換算値は、第1次速報のマイナス0.2％より悪化して、マイナス0.4％となった。これは第2次安倍内閣の発足時に逆戻りした格好だ。このまま円安が進み、政府が目標に掲げる物価上昇率2％に近づくほ…
2014.12.4
アベノミクスで潤ったのは大企業だけ 中小企業に恩恵は回っていない
自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？ また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？ 現状はそれとは…
2014.11.27
デフレ脱却によって経済成長率はむしろ低下した 政府は「インフレ目標」を取り下げるべきだ
ここ数年の日本経済は、円安によって大きな影響を受けた。円安によって利益を受けた部門と、被害を受けた部門は、はっきりと分かれている。輸入物価の上昇によって消費者物価が上昇したため、家計の実質収入が減り、実質消費が減った。他方で、企業…
2014.11.20
アベノミクスの中身を暴露したＧＤＰの落ち込み マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
アベノミクスのメカニズムは、「金融緩和を行なう」という宣言によって、円安への投機を煽ることだ。円安によって輸出産業は潤うが、実体経済は改善していない。実際は、円安が経済成長率を抑えている。これは、アベノミクスの基本が間違っているこ…
2014.11.13
医療費の自己負担率を引き上げ、公費負担率を引き下げる必要がある
これまで見てきたように、医療費は巨額であるうえに、伸び率も高い。それは、医療費の負担に関する制度と関係があるのだろうか？ もしあるなら、医療制度にいかなる改革が必要か？
2014.11.6
高齢者医療費の激増は、低すぎる自己負担率が原因？
これまで医療や介護の問題を労働力の観点から見てきたが、以下では費用負担の点から見ることとしよう。ここで問題となるのは、高齢者医療費の比率が大きく、伸び率も高いことだ。この問題は、自己負担率と密接に関係している。
2014.10.30
医療鎖国体制で被害を受けるのは日本国民
本連載ではこれまで、医療・介護分野で将来必要とされる労働力について述べてきた。今回は、国際的な観点からこの問題を考えよう。
2014.10.23
移民を受け入れなければとてもやっていけない日本の現実
医療介護に必要な労働力は今後増える。他方で、労働供給は急激に減少する。これまで世界のどの国も経験したことがないようなこの事態に対して、日本はどう対処すればよいのか？ 世界の常識から言えば、移民を増やすしかないが、日本は世界でも例外…
2014.10.16
労働人口激減、医療介護従事者が激増する社会とは
日本経済の問題として総人口の減少がしばしば取り上げられるのだが、本当に問題となるのは、総人口ではない。また、総労働力でもない。「総労働力－医療介護必要労働力」が著しく減少することが問題なのだ。
2014.10.9
賃金が低く、人手不足 ますます深刻化する医療・介護の労働力問題
介護の労働力確保が深刻な問題であるが、医療は介護よりさらに多くの労働力を必要とするため、今後の需要増に応えられるかが大きな問題となる。医師以外の医療従事者の賃金は経済全体の平均に比べて高いとは言えず、人員確保は容易でない。その実態…
2014.10.2
人口高齢化で医療費はどれだけ増加するか
医療費について当面政治上の問題となっているのは、後期高齢者医療問題だ。しかし、言うまでもなく、これは医療費の問題の一部にすぎない。すでに巨額であるし、人口高齢化に伴って今後も増えることが予想される。
2014.9.25
深刻な積立金不足に悩む企業年金
本来、企業年金は私的な制度であるが、公的年金と並んで、老後の生活保障に重要な役割を果たしている。とくに、公的年金給付の一部を代行することが認められているため、制度的にも密接に関連している。以下では、現在の企業年金がいかなる問題を抱…
2014.9.18
今後の日本の成長産業は介護しかない しかし問題は労働力確保と財源面
介護産業が拡大する半面で製造業が縮小するため、日本の産業構造は大きく変わる。以下ではその姿を具体的に予測し、政策対応について論じよう。
2014.9.11
リバースモーゲッジを介護に活用する
前回、介護保険の給付に関して資産制約を導入すべきだと述べた。具体的には、一定以上の資産を保有する者に対しては、自己負担率を高めることが考えられる。これを実行するために、相続税での調整と、リバースモーゲッジについて論じる。
2014.9.4
介護保険に欠けている視点――高額資産保有者への給付を制限すべきだ
現在の介護保険にはさまざまな問題がある。そのいくつかは、すでに指摘した。介護をめぐる客観情勢が今後ますます深刻になることを考えれば、制度の基本についての再検討が必要だ。とくに、高額資産保有者への介護保険の給付制限を検討すべきと考え…
2014.8.28
ＧＤＰの4％強の介護費用をどう負担するか？――介護保険の仕組みと問題点
前回は、労働力の観点から介護の問題をマクロ的に考えた。今回は、サービスの市場価値の観点から考える。介護サービスの総額は、ＧＤＰの4％強となり、これはかなり高い比率である。しかも、この比率は将来さらに高まることが確実である。
2014.8.21
要介護者が倍増する事態に対処できるか？――介護従事者の確保が最重要の課題
人口構造の変化により、介護に対する需要は今後ますます増える。75歳以上の人口は今後も増加し、要介護者は急増する見通しだ。今回は、そうした需要に応えられるか否かを検討する。
2014.8.7
介護にかかる費用はどの程度か
介護は、日本人のほとんどすべてが、一生の間に何らかの形でかかわらざるをえない深刻な問題である。今後高齢化がさらに進めば、その深刻さはさらに増す。日本はこの問題を乗り越えられるか。今回は、費用の面から検討する。
2014.7.31
マクロ経済スライドか、支給開始年齢の引き上げか――年金財政破綻回避のために必要なこと
年金支給総額を削減する方法としては、前回述べたマクロ経済スライドのほかに、支給開始年齢の引き上げがある。今回は、この2つの方法の比較をすることとしよう。
2014.7.24
年金財政と所得代替率という相反する目標――両者のバランスを図るマクロ経済スライド率は？
今回は、年金財政の政策措置について分析する。保険料率や国庫負担率を所与とすれば、政策は給付にかかわるものだ。これには、マクロ経済スライドと年金支給開始年齢の引き上げがある。今回は、前者について分析する。
