野口悠紀雄
第36回
フィンテックについてはバラ色の未来が訪れるような報道が多い。だがデジタル革命は一般に破壊的な影響力を持つ。大変動に対処するため欧米の金融機関は既に積極的な取り組みを行なっている。日本の金融機関は対応できるのか？
第35回
日本の金融市場はきわめて異常な姿になっている。この状態は安定的ではなく、本来は出口を探らなければならない。だが現実には低金利状態を続けざるをえず、のみならず追加緩和を求められるという悪循環に陥っている。
第34回
政府は軽減税率に関する財務省案を撤回し、新たな仕組みを考えるとした。日本で軽減税率が問題となるのは、インボイスがなく、免税や簡易課税という特例が存在するからだ。この機会に消費税の構造を合理的に改革すべきだ。
第33回
ＴＰＰに対する論評では、そのマイナス面が十分考慮されていない。最大の問題はＴＰＰが中国を太平洋圏から締め出し、それによって日本の輸出市場が失われることだ。中国は独自経済圏の形成に進んでおり、この危惧が現実化しつつある。
第32回
鉱工業生産指数や在庫指数の動きから判断すると、7～9月の実質ＧＤＰもマイナス成長になる可能性が高い。重要なのは、これが構造的な問題であることだ。金融緩和や財政拡大では対処できない。必要なのは経済構造の転換だ。
第31回
安倍総理が発表した「新3本の矢」は、「金融緩和政策から足を洗う」という政策転換の表明だ。しかしこれは経済政策の失敗から国民の目をそらすものである。いま必要なのは、思いつき的キーワードを乱発することではない。
第30回
米国の利上げは今後確実に行われる。それにより経済混乱が懸念されるのは、資金流出が進む“中国以外”の新興国である。一方、円レートがどうなるかはきわめて見通し難い。このような状況下で必要な経済政策とは何か。
第29回
軽減課税に関し財務省が提案した「還付方式」は一見、日本の特殊事情に合わせた現実的なやり方に思える。だが実際は矛盾と無理を重ねてきた消費税の問題点を隠蔽するものであり、導入すれば将来に大きな禍根を残すだろう。
第28回
ＩｏＴによる製造業の生産性向上が期待されているが、その実現には多くの困難な問題がある。解決するには、ビットコインの基礎技術であるブロックチェーンの応用が不可欠だ。現実の世界はその方向に動きつつある。
第27回
アメリカの証券取引所や大手銀行が新たな取り組みを始めている。ビットコインの背後にある「ブロックチェーン技術」を、証券取引や銀行内部で使おうとしているのだ。一方、日本の金融機関は、新しい技術を無視している。
第26回
現在生じている株価下落は、リーマンショック後続いてきた金融市場での世界的なバブルの終了と捉えるべきである。金価格下落に始まり新興国、原油と続いた「新しい均衡を求める動き」が、先進国株式に表れ始めているのだ。
第25回
4～6月期のＧＤＰマイナス成長は、日本経済が停滞の罠から脱出できていないこと、そしてこれまでの経済政策の行き詰まりを明確に示している。「一時的」として無視するのでなく、経済政策の基本を転換させる必要がある。
第24回
ＴＰＰに経済的な効果はほとんどない。これが妥結しなかったからといって、日本経済に大きな影響があるわけではない。より重要なのは、中国のリアクションだ。とりわけＡＩＩＢのような動きは軽視すべきではない。
第23回
新しい経済動向として「シェアリングエコノミーの拡大」がある。情報技術の進歩によって、個人が供給者になるという変化が生じているのだ。だが日本では、さまざまな参入規制が新しい技術の利用を阻んでいる。
第22回
新しい情報技術の時代において、われわれの生活と経済活動の安全を確保する必要がある。いまや国の安全保障で最も差し迫っている問題は、サイバー戦争だ。安保関連法案をめぐる議論には、この視点がまったくない。
第21回
ギリシャに対する支援は、ドイツなどにとっては重い負担だ。それにもかかわらずなぜ見放さなかったのか？ 最大の理由は、ドイツがすでにギリシャに対して巨額の債権を持っていることにある。
第20回
ギリシャ問題が示すのは、財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるというこだ。日本の政府債務はギリシャと性質が異なるが、はるかに巨額である。では、日本も国民は貧しくならなければならないのだろうか？
第19回
アメリカでフリーランサーが、それも専門的職業において増加している。重要なのは、インターネット上で提供されるプラットフォームが需要と供給を結びつけ、そうした傾向を加速していることだ。
第18回
以前は物珍しさが先に立っていたビットコインだが、最近ではその将来性を理解した上で、実際に活用しようとの意識が芽生えている。日本でもようやく関連ビジネスが始まり、成長する可能性が出てきた。
第17回
日本と中国の1人当たりＧＤＰの差が急速に縮小している。一方でアメリカには遠ざかりつつある。そうなるのは、日本と中国の産業構造が基本的に同一だからだ。「日本の中国化」を回避するには、産業構造を変えるしかない。
