2016.2.18
実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻
実質ＧＤＰマイナス成長の原因は消費の落ち込みであり、もっと基本的な原因は実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落する中で、本来これはありえない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。
2016.2.11
マイナス金利は長く続かず、金融を混乱させるだけ
マイナス金利導入によって金利は急激に下落した。だがイールドカーブを分析すると、今後マイナス幅は拡大ではなくむしろ縮小し、数年後にはプラス金利に復帰する。マイナス金利が経済の構造を大きく変えるようなことはないだろう。
2016.2.4
マイナス金利は量的緩和と矛盾欧州でも実体経済に効果なし
日銀のマイナス金利導入によって金利は低下するだろう。円安だけが目的なら国債購入は必要なくなる。しかし銀行の収益悪化で国債購入が続く可能性が高く、矛盾が生じる。そして欧州の経験では、実体経済を活性化する効果はない。
2016.1.28
資源価格下落の利益が企業の内部留保に吸収されている
原油をはじめとする資源価格の下落で、本来であれば経済は活況を呈するはずだ。だが実際にはそうなっていない。原材料価格の低下が企業の内部留保に吸収されてしまっているからだ。現在の状態を打破するには何が必要か。
2016.1.21
資源価格下落は日本への未曾有のボーナス
世界経済が大きく動揺しているが、この変化を利用して日本の実体経済を成長させることができる。資源価格が下落しているからだ。物価の引き下げを通じて、これを実質消費の増加につなげることが重要だ。
2016.1.14
投機資金の流れの変化で円高が進む可能性がある
国際的な投機資金の流れが大きく変化している。日本では株価下落と国債利回り低下、そして円高が進んでいるが、これはリスクオフ現象の結果と解釈できる。この動きにより円高が進み、日本経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。
2016.1.7
日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか
新年早々の株価の変動は、アメリカ金融正常化後の新しい均衡への市場の模索である。しかし日本にとって最も重要な動きは、資源価格や商品価格の下落だ。明らかにプラスのはずのそれが、経済成長に結び付いていないのはなぜか。
2015.12.24
アメリカの金融正常化で先進国は「勝ち組」と「負け組」に分かれる
アメリカの金融正常化で、新興国は大きな影響を受ける。そして新しい経済均衡では、先進国は2つのグループに分かれ、経済成長率と為替の両面において対照的な動きを示すことになる。その中で日本はどうなるのか。
2015.12.17
軽減税率合意で消費税の矛盾はむしろ拡大した
軽減税率について、自公両党の合意が成立した。だが消費税構造の合理化には手がつけられておらず、制度の矛盾はむしろ拡大した。このような問題を政治的な駆け引きだけで決めていけば、消費税制度は崩壊してしまうだろう。
2015.12.10
法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ
7～9月期の設備投資額は増加したが、ほとんどが更新投資であり、これは日本経済の回復を示すものではない。伸び悩みの要因は売上が伸びないことだ。「法人税を減税すれば設備投資が増える」という政府の考えは誤っている。
2015.12.3
政府の賃上げ要請や法人税減税で賃金は上がらない
賃金引き上げが経済政策の主要課題となりつつある。「どうすれば賃金を引き上げられるか」を考えるには、「なぜ賃金が上がらないのか」に関する正確な理解が必要だ。そして、政府が行おうとしていることはどれも適切ではない。
2015.11.26
景気停滞の真の原因は企業の人件費削減
企業利益が歴史的な高水準になっている。それにもかかわらず、経済は停滞している。企業利益の増加は人件費抑制によるものであり、そのために消費支出が伸び悩んでいるからだ。この状況にどのように対処すべきか。
2015.11.19
マイナス成長の原因は消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策
日本経済は2期連続のマイナス成長になった。その原因を真剣に検討する必要がある。現状から明らかなのは、経済政策が内蔵する要因のために長期的な停滞から脱出できないということだ。経済の基本構造にメスを入れる政策が必要だ。
2015.11.12
フィンテック企業の時価総額は今や日本のメガバンクに匹敵
フィンテックでは多数の新しいサービスが登場し、中には伝統的な大銀行に匹敵するほどの時価総額になった企業もある。なぜこのような急成長ができるのか、今後の成長可能性はどう評価されるのか、分析する。
2015.11.5
銀行の利益が6割減、フィンテックがもたらす破壊的影響
フィンテックについてはバラ色の未来が訪れるような報道が多い。だがデジタル革命は一般に破壊的な影響力を持つ。大変動に対処するため欧米の金融機関は既に積極的な取り組みを行なっている。日本の金融機関は対応できるのか？
2015.10.29
追加緩和どころかすでに異常事態、悪循環の金融政策
日本の金融市場はきわめて異常な姿になっている。この状態は安定的ではなく、本来は出口を探らなければならない。だが現実には低金利状態を続けざるをえず、のみならず追加緩和を求められるという悪循環に陥っている。
2015.10.22
ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか？
政府は軽減税率に関する財務省案を撤回し、新たな仕組みを考えるとした。日本で軽減税率が問題となるのは、インボイスがなく、免税や簡易課税という特例が存在するからだ。この機会に消費税の構造を合理的に改革すべきだ。
2015.10.15
ＴＰＰ合意で加速する中国の独自経済圏形成を危惧する
ＴＰＰに対する論評では、そのマイナス面が十分考慮されていない。最大の問題はＴＰＰが中国を太平洋圏から締め出し、それによって日本の輸出市場が失われることだ。中国は独自経済圏の形成に進んでおり、この危惧が現実化しつつある。
2015.10.8
日本経済の現状は悪化ではない、もともと悪かった
鉱工業生産指数や在庫指数の動きから判断すると、7～9月の実質ＧＤＰもマイナス成長になる可能性が高い。重要なのは、これが構造的な問題であることだ。金融緩和や財政拡大では対処できない。必要なのは経済構造の転換だ。
2015.10.1
安倍内閣“新3本の矢”は経済政策失敗の目くらましだ
安倍総理が発表した「新3本の矢」は、「金融緩和政策から足を洗う」という政策転換の表明だ。しかしこれは経済政策の失敗から国民の目をそらすものである。いま必要なのは、思いつき的キーワードを乱発することではない。
