2015.10.8
日本経済の現状は悪化ではない、もともと悪かった
鉱工業生産指数や在庫指数の動きから判断すると、7～9月の実質ＧＤＰもマイナス成長になる可能性が高い。重要なのは、これが構造的な問題であることだ。金融緩和や財政拡大では対処できない。必要なのは経済構造の転換だ。
2015.10.1
安倍内閣“新3本の矢”は経済政策失敗の目くらましだ
安倍総理が発表した「新3本の矢」は、「金融緩和政策から足を洗う」という政策転換の表明だ。しかしこれは経済政策の失敗から国民の目をそらすものである。いま必要なのは、思いつき的キーワードを乱発することではない。
2015.9.24
米国利上げがもたらす混乱と不確実性 日本に必要な経済政策は何か？
米国の利上げは今後確実に行われる。それにより経済混乱が懸念されるのは、資金流出が進む“中国以外”の新興国である。一方、円レートがどうなるかはきわめて見通し難い。このような状況下で必要な経済政策とは何か。
2015.9.17
「還付方式」は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策
軽減課税に関し財務省が提案した「還付方式」は一見、日本の特殊事情に合わせた現実的なやり方に思える。だが実際は矛盾と無理を重ねてきた消費税の問題点を隠蔽するものであり、導入すれば将来に大きな禍根を残すだろう。
2015.9.10
ＩｏＴの普及には、ビットコイン技術の応用が不可欠だ
ＩｏＴによる製造業の生産性向上が期待されているが、その実現には多くの困難な問題がある。解決するには、ビットコインの基礎技術であるブロックチェーンの応用が不可欠だ。現実の世界はその方向に動きつつある。
2015.9.3
ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本
アメリカの証券取引所や大手銀行が新たな取り組みを始めている。ビットコインの背後にある「ブロックチェーン技術」を、証券取引や銀行内部で使おうとしているのだ。一方、日本の金融機関は、新しい技術を無視している。
2015.8.27
世界同時株安は「投機の時代」の終了を示す
現在生じている株価下落は、リーマンショック後続いてきた金融市場での世界的なバブルの終了と捉えるべきである。金価格下落に始まり新興国、原油と続いた「新しい均衡を求める動き」が、先進国株式に表れ始めているのだ。
2015.8.20
マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り
4～6月期のＧＤＰマイナス成長は、日本経済が停滞の罠から脱出できていないこと、そしてこれまでの経済政策の行き詰まりを明確に示している。「一時的」として無視するのでなく、経済政策の基本を転換させる必要がある。
2015.8.6
ＴＰＰは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ
ＴＰＰに経済的な効果はほとんどない。これが妥結しなかったからといって、日本経済に大きな影響があるわけではない。より重要なのは、中国のリアクションだ。とりわけＡＩＩＢのような動きは軽視すべきではない。
2015.7.30
「シェアリングエコノミー」に取り残される日本
新しい経済動向として「シェアリングエコノミーの拡大」がある。情報技術の進歩によって、個人が供給者になるという変化が生じているのだ。だが日本では、さまざまな参入規制が新しい技術の利用を阻んでいる。
2015.7.23
安倍政権に欠けている“サイバー安全保障”
新しい情報技術の時代において、われわれの生活と経済活動の安全を確保する必要がある。いまや国の安全保障で最も差し迫っている問題は、サイバー戦争だ。安保関連法案をめぐる議論には、この視点がまったくない。
2015.7.16
ドイツのギリシャ切り捨てを許さない巨額貸付の重荷
ギリシャに対する支援は、ドイツなどにとっては重い負担だ。それにもかかわらずなぜ見放さなかったのか？ 最大の理由は、ドイツがすでにギリシャに対して巨額の債権を持っていることにある。
2015.7.9
日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
ギリシャ問題が示すのは、財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるというこだ。日本の政府債務はギリシャと性質が異なるが、はるかに巨額である。では、日本も国民は貧しくならなければならないのだろうか？
2015.7.2
インターネットが生む「フリーの専門家」という仕事
アメリカでフリーランサーが、それも専門的職業において増加している。重要なのは、インターネット上で提供されるプラットフォームが需要と供給を結びつけ、そうした傾向を加速していることだ。
2015.6.25
ようやく始まったビットコイン・ビジネスが生み出す可能性
以前は物珍しさが先に立っていたビットコインだが、最近ではその将来性を理解した上で、実際に活用しようとの意識が芽生えている。日本でもようやく関連ビジネスが始まり、成長する可能性が出てきた。
2015.6.18
日本経済は急速に「中国化」しつつある
日本と中国の1人当たりＧＤＰの差が急速に縮小している。一方でアメリカには遠ざかりつつある。そうなるのは、日本と中国の産業構造が基本的に同一だからだ。「日本の中国化」を回避するには、産業構造を変えるしかない。
2015.6.11
高齢者を地方移住させる前に、やるべきことがある
首都圏における介護施設不足に対し、高齢者の地方移住を進めるべきとの提言があった。これは需給の“ミスマッチ”解消の手段の一つである。しかし、移住は簡単ではない。それよりも先に考えるべきことがないか。
2015.6.4
雇用情勢は好転ではなく、むしろ悪化している
企業利益の増大や政府の介入もあって、今年の春闘はベースアップが続いた。有効求人倍率も上昇している。これらは雇用情勢の好転を示すものと言われることが多いが、詳しく見れば、実は雇用の事態は悪化している。
2015.5.28
高い成長率は原油安の効果でありアベノミクスの成果ではない
2015年1～3月期の成長率は、予想を上回る高い結果となった。しかし、その内容を詳しく見ると、原油価格下落の影響が大きいことが分かる。インフレ目標の成果でも、また消費税増税の影響が薄れたためでもない。
2015.5.21
スマートフォンが及ぼす既存ビジネスへの破壊的影響
世界では、コストの低下によりスマートフォンの利用が急増し、それを用いた新しいサービスが次々と登場している。それらは、われわれの日常生活を大きく変える半面で、既存のビジネスに多大な影響をもたらす。
