ＧＤＰマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みだった
2015年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。
マイナス成長の主因は消費の落ち込み
実質消費は中期的に減少している
ＧＤＰ速報によれば、2015年10～12月期の実質ＧＤＰは、対前期0.4％減となった。年率換算では1.4％減だった。名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった（なお、15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、名目で2.5％増となった）。
14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質ＧＤＰはほとんど増えていない。15年10～12月期の年率換算の実質ＧＤＰは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。
15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数（1.2％程度）を達成するには、16年1～3月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
この原因について、石原伸晃経済再生相は、「暖冬の影響で冬物衣料などの売れ行きが鈍かったため」と述べた。確かに、短期的に見れば、そうした影響もあったろう。
しかし、暖冬だけが原因ではない。事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6％減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。
