田村耕太郎
第10回
今、ウォール街でも「日本の未来と日本企業の未来は連動していない」という“日本国・日本企業”デ・カップリング論が話題となっている。しかし日本国企業である以上、私は切り離すことはできないと見ている。所詮は運命共同体だと思うのだ。
第9回
世界の知識人と交流していると、一つだけ共通する反応がある。それは、「日本人ほど日本に厳しくて自虐的な人たちはいない」と皆がいうことだ。もっといえば、「日本人が日本のことを悪く言うたびに、自分の国の方がひどいので、自分がつらくなる」という人までいる。
第8回
ワタミの渡辺美樹会長が都知事選出馬を表明した。素晴らしいことだ。私は応援したい。なぜなら成功した経営者こそ今の政治に必要な人材の要件を満たしているからだ。
第7回
日本のメディアをみると毎日のようにＴＰＰという言葉が出てくる。いつのまにか混迷極める菅政権の命運がかかった政策の一つになっているようだ。私が知る限りにおいてだが、アメリカでは経済番組でも一般ニュースでもＴＰＰという言葉に出会ったことがない。
第6回
「これからは一生現役の時代が来る。ライフスタイルが大きく変化する。国家財政上も人口動態面からも、われわれの優雅な引退を次世代が支えてくれることはない。引退したら自分を養えなくなる」。ジャンクボンドの帝王と呼ばれた、マイケル・ミルケン氏が私の目の前で言い切った。
第5回
日本の財政問題は深刻であり、現政権の財政運営は確かにひどい。しかし、だからといって、格付けに一喜一憂することはおかしい。米国では必死の財政再建が始まった。財政問題がどう対応され、それが国民生活にいかなる影響を及ぼすのか？日本もそういう議論に終始すべき時だ。
第4回
経済的に成熟した日本が今後何で食べていくべきか？たくさんの議論がある。わが国が持つ最大の資源を有効活用するのは当然である。その中の最優先の一つとして、間違いなく金融資産がある。今回は、その有効活用を目指す政府系ファンドの設立を提言したい。
第3回
日本の政治を変える提言として、今回は期数制限と冠婚葬祭出入り禁止を挙げたい。政治人生に限りがあると知れば、政治家は加速して働くはずだ。そして限られた時間を有効に使ってもらうためにも、地元の冠婚葬祭への出入りも禁止すべきだ。
第2回
日本政治を機能させるためのアイデアはいろいろあるが、優先順位をつけて、まず小選挙区を廃止することから提言したい。食べたくない二つのメニューしか出せない選挙が、日本政治を機能停止に追い込んでいる。もっと美味しくてバラエティ豊かなメニューが提示できる制度にしよう。
第1回
大増税時代が幕を開けた。日本の財政をコントロールできる意思を世界に示さないと、財政破綻へまっしぐらとなるので、政府も必死だ。私は税収増を狙うなら、納税マイレージの導入を提言する。納税者が自ら納めたくなるような太陽政策である。
