増田和史

コロナ禍でゴーイングコンサーン注記（GC注記）や「継続企業の前提に関する重要事象」の記載企業が増えている。上場企業が決算発表で開示するこれらのリスク情報は、大幅赤字や財務の脆弱（ぜいじゃく）化、資金繰りの悪化など、経営に黄信号が灯ったサインでもある。コロナ禍が長引き、年間を通じて直撃を受けた2021年3月期決算は飲食業などを中心に業績ダウンが続出した。GC注記や「重要事象」の記載企業数は、前年同期から6社増の89社にのぼり、2012年3月期以来、9年ぶりの高水準となった。

地方を救うはずだった「空港民営化」。コロナ禍で状況は一変、巨額の赤字が続けば虎の子の資本を食いつぶし、出資企業や所有権者に支援を要請する可能性も出てくる。収益を見込んだ出資企業、地域活性化と税収増を見込んだ国や自治体にとっては、まさに本末転倒の事態だ。

新電力業界で今年最大の大型倒産が発生した。熾烈な過当競争に加え、電力調達コストの異常な高騰に耐えきれず業界大手があえなく破綻した。渦中の業界で今後、倒産ラッシュのきっかけになるのか。注目が高まっている。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛知県中部国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンが11月に経営破綻した。さらに今後懸念されるのが民営化されたばかりの空港運営会社の業績悪化だ。危機が深刻化する航空業界の状況について、東京商工リサーチが解説する。

今年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が相次いでいる。中でも深刻なのは地方都市で、山形県と徳島県はついに百貨店が1つもない「百貨店空白県」になった。だが、足元の百貨店の苦境は序章にすぎない。

新型コロナの影響で苦境に陥る企業が増えるなか、そうした企業を狙った詐欺が目立ち始めている。その驚きの実態、および、だまされないための対応について、東京商工リサーチが詳しく解説する。