柯 隆
意味が分かるとドン引きする…中国人が庶民を「ニラ」にたとえる残酷な理由
習政権による民営企業への締め付けが強くなり、中国では経済成長の失速に一層拍車がかかっている。金融市場は国有銀行によって独占されており、担保資産を有さない零細企業は違法な地下銀行に頼らざるを得ない状況で、零細企業の新たな資金調達先や一般家計の手軽な投資先として、ネットファイナンスが注目を集めているという。しかし、ルール整備が追いつかず、詐欺やトラブルも多発しているようで……。本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を抜粋・編集したものです。
エリートは海外移住、低所得者は密入国…祖国を捨てる「中華民族大移動」が始まった！
所得層に応じた住宅供給が充実している日本に対し、持ち家文化の根強い中国では公営住宅の整備が不十分で賃貸マーケットも育っておらず、低所得層の住む家が不足。さらにコロナ禍の横暴な隔離措置を目の当たりにし、共産党統治体制に絶望した人々が自由を求めて次々と“国外脱出”を試みているという。本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を抜粋・編集したものです。
【中国不動産バブル崩壊】「喜び組」に850万円ワイン…デベロッパーと共産党幹部のズブズブ癒着
2008年の北京オリンピックを契機に不動産ブームに沸いた中国。絶対的な実需によってこのブームが長期にわたって続くと見込んだデベロッパーは、ここぞとばかりに経営の多角化を図った。ところが、習近平政権が正式に誕生した2013年3月以降の中国経済は減速の一途を辿り、デベロッパーの経営難により開発中のマンションや商業ビルが未完成のまま、ゴーストタウン化するケースが増えているという――。
＃9
幹部を側近で固め、異例の3期目に入った習近平・中国共産党総書記。突然のゼロコロナ政策の修正に踏み切ったものの、経済への統制を弱める気配はない。中期的な経済成長率も低下する中、成長率5％割れの常態化は必至だ。経済復活のためには、改革開放路線への復帰が欠かせない。
今月に結党100周年を迎え、中国を独裁的に支配する中国共産党。習近平政権は新たな100年に向け、従来にも増して国内外に対して絶対に妥協しない姿勢を示している。その要因をたどると、現在の共産党中枢を占めるのが、文化大革命時の「紅衛兵」を担った世代であることと無関係ではあるまい。同時に、長年続けてきた「愛国教育」はナショナリズムをあおり立て、習政権に力の政治を浸透させた。力への自信を深める習政権の外交戦略は、逆に新たな「チャイナリスク」をもたらしている。
