鈴木一人

鈴木一人

地経学研究所所長、東京大学公共政策大学院教授

すずき・かずひと/東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長、1970年生まれ。2000年英国サセックス大学ヨ-ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。筑波大学大学院准教授、北海道大学公共政策大学院教授などを経て20年から東京大学公共政策大学院教授、22年から地経学研究所長。この間、国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。内閣府宇宙政策委員会委員(宇宙安全保障部会長)、日本安全保障貿易学会会長などを務める。専門は国際政治、国際政治経済学、科学技術と安全保障など。『宇宙開発と国際政治』(2011年。サントリー学芸賞受賞)など著者多数

高市政権“強い国”実現で日本が持つべき4つの「地経学的パワー」、国際秩序の新時代に国益を確保する方法
鈴木一人
「強い国」実現を掲げる高市政権だが、大国の力による国際秩序へとシフトが進むなかで日本が国益を確保するには他国にとって日本が不可欠な存在であるという「地経学的パワー」が重要だ。素材や工作機械などモノ作りの上流での技術優位や自由貿易圏の拡大のほか、サプライチェーン多元化や先端分野での投資拡大などで戦略的自立性を高める必要がある。
高市政権“強い国”実現で日本が持つべき4つの「地経学的パワー」、国際秩序の新時代に国益を確保する方法
#11
「もしハリ」でも「もしトラ」でもアメリカは経済安全保障を重視、米国市場グローバル化の時代は終わる
鈴木一人
米大統領選挙後の米国の経済安全保障政策は、ハリス氏が雇用維持、トランプ氏は関税強化と重点は違うが、どちらの政権となっても強化される。中国との覇権争いという構造的要因があり、グローバル化の流れは変わって日本企業にとっても米国は「自由で開かれた市場」ではなくなる。
「もしハリ」でも「もしトラ」でもアメリカは経済安全保障を重視、米国市場グローバル化の時代は終わる
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