成島康宏
損害保険業界で起こった一連の不祥事を契機として、企業保険分野において保険仲立人（保険ブローカー）の活用促進に向けた対応を行うべきだと金融審議会で提唱された。だが、果たして保険仲立人の実態はどうなのか。五つの観点から検証する。
2016年5月に施行された改正保険業法において保険代理店に「体制整備義務」が導入されたが、今なお体制整備を怠っている代理店が少なくない。体制整備の方法が分からないためだ。そこで活用したいのが「外部監査」だが、そのメリットは何なのか。また、どのように外部監査機関を選択すればいいのか。そのポイントをお伝えする。
生命保険会社に所属し、保険代理店の営業担当者という役割を担うソリシター。自社商品の販売をしてもらうためにさまざまな営業活動を行っているが、代理店側から見て役に立つソリシターと役に立たないソリシターとではどこが違うのか。本稿では、基本的な事項から考察する。
損害保険の構造的課題と競争のあり方に関する議論では、企業内代理店についても焦点が当たり、独占禁止法の観点や代理店としての自立の促進などが求められている。もっとも、一口に企業内代理店といってもその実態はさまざまであり、より深い議論が必要である。そこで本稿では、企業内代理店を巡る論点の一つである特定契約比率について、6つの視点について論考する。
