中国人の団体旅行客でにぎわう成田空港＝2025年4月19日 Photo:JIJI
高市首相の台湾有事発言をめぐり、中国が打ち出した「54万件キャンセル」という数字に日本は騒然となった。だが、その実態を知れば見えてくるのは、社会主義国特有の「号令システム」と、実際には日本経済への影響が限定的である事実だ。5泊6日2000元という格安ツアーの驚くべき中身、そして政府の勧告に従わなくなった中国人たち。台湾海峡の向こう側で、今何が起きているのか。（フリーランスライター ふるまいよしこ）
中国政府のネガティブな反応は、既視感があるものばかり
台湾海峡の向こう側。香港から遊びに来た30年来の友人に会いに行く道すがら、同窓生（日本人）にばったり会い、立ち話になった。
「え、出迎え？こんな時によく日本に来るわね？」
「……いや、香港人だし。半年以上も前からの予定だし」
「でも、中国人でしょ？大変じゃーん」
おそらく、今、日本人のほとんどが彼女と同じように感じているのかもしれない。残念ながら、高市首相の「台湾有事論」から巻き起こった一連の騒ぎに多くの日本人は激昂しつつも、一般の「理解」はこんな、ぼんやりとした空気みたいなものだと感じている。
一方、筆者にとって、「台湾有事論」に対する今回の中国の反応には既視感がありすぎて、あまりの新味のなさが逆に心配になるほどだ。
たとえば、中国人の日本渡航中止勧告……2012年の尖閣諸島国有化の時にもやりましたよね？今回は日本への留学生にもその対象範囲を広げているが、新学年が始まったばかりの今、その効果はいかほどなのか。
