大川哲拓

三菱商事の次期社長レースが、早くも熱気を帯びている。慣例に照らせば、中西勝也社長は2年後の2027年度末に交代の時期を迎える。その後継候補として有力視されているのが、いずれもバブル期の1991年に入社した「花の91年組」の面々だ。その最有力候補2人を脅かす“ダークホース”が急浮上し、一騎打ちの構図が崩れかかっている。3氏の人物像と中西社長の思惑を浮き彫りにし、「次期社長レース」の行方を占う。

三菱商事が千葉県銚子市沖など3海域での洋上風力発電事業から撤退を表明して半年が経過した。幻となった本格的な陸上送電工事を前に、同社側は地下の状況を確かめる「試掘」を県内の国道など約400カ所で実施していたが、元の状態に戻す「本復旧」が進んでいないことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現場は周囲よりも薄いアスファルトで舗装した「仮復旧」の状態で2年以上留め置かれており、専門家は安全性への懸念を示している。銚子の町を歩き、撤退後に残された深刻な課題を明らかにする。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しだ。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいる。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにする。

伊藤忠商事が1月16日に発表した2026年度の役員人事は、同社の経営体制における歴史的な転換点となりそうだ。10年超にわたって岡藤正広会長CEOによる経営を支えてきた副社長2人の退任が決定し、実質的な「三頭政治」が幕を下ろす。今回の人事は単なる世代交代にとどまらず、岡藤氏による「1強体制」の加速を意味し、ガバナンス構造を変容させる可能性をはらんでいる。

伊藤忠商事とJR東日本が不動産分野で手を組むという、異例のタッグが動きだした。狙いは両社の子会社統合による住宅事業の強化だが、伊藤忠の真木正寿・住生活カンパニープレジデントは「商社はご用聞き」と語り、JR東日本が抱えていた“ある悩み”に勝機を見いだしたと明かす。単なる不動産開発にとどまらない、巨大鉄道網と総合商社のバリューチェーンを掛け合わせた「新ビジネス」の全貌に迫る。

伊藤忠商事が1月16日に発表した2026年度の役員人事は、同社の経営体制における歴史的な転換点となりそうだ。10年超にわたって岡藤正広会長CEOによる経営を支えてきた副社長2人の退任が決定し、実質的な「三頭政治」が幕を下ろす。今回の人事は単なる世代交代にとどまらず、岡藤氏による「1強体制」の加速を意味し、ガバナンス構造を変容させる可能性をはらんでいる。

昨年の株式市場を騒がせたビットコイン財務戦略。ダイヤモンド編集部は、戦略を取り入れた上場企業をリスト化し、その後の株価騰落率を独自調査した。すると本業の不振にあえぐ企業が、“起死回生の一手”としてビットコインにすがる現状が浮き彫りとなった。「デジタルゴールド」に群がる実名企業リストを公開し、熱狂の後に訪れる株価急落の冷徹な現実を明らかにする。

大手コンサルティングファーム出身者が、入社わずか数年で独立し、月額150万円以上の報酬を得る――。コンサルファームに所属せず、個人で独立して活動する「フリーコンサル」の存在感が高まっている。急速に拡大するフリーコンサル市場の実態を描き、それが示唆する既存コンサル業界の構造的課題（ブラックボックス）に迫る。