大川哲拓

海運業界は脱炭素燃料への移行という「エネルギー革命」に向け、歴史的な転換点を迎えている。国際海事機関（IMO）は2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定。燃料転換の模索が続く中、次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を急ぐのが伊藤忠商事だ。20年にアンモニア船舶燃料事業を他社に先駆けて立ち上げた赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長が「川下起点」の独自アプローチやライバル商社の戦略との違い、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を語った。

中東情勢の緊迫化に伴う運賃市況の上昇を背景に、業績予想の上方修正が相次ぐ海運業界。しかし、好業績の裏で新たなコスト増の要因として浮上しているのが金利上昇だ。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で海運業界各社をランキングした。

インバウンド需要の増加により、大手エアラインを中心に好業績が続く空運業界。一方、国内線を主力とするエアラインでは収益性が低下し、中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰も追い打ちをかけている。そんな中、新たなコスト増の要因として各社の前に立ちはだかるのが金利の上昇だ。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借り換え金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で空運業界各社をランキングした。

多様なポートフォリオを構築し、資源価格の高騰や為替の恩恵も追い風に好業績を維持する総合商社。業績や株価に連動する役員報酬もうなぎ上りの状態だ。2025年度の有価証券報告書に記載された年収1億円超の役員は37人で、10億円を突破した“超セレブ役員”も3人いることが判明した。全37人のランキングと実名を公表する。

中東情勢の緊迫化など国際情勢の不確実性が高まる中、多くの輸出入企業が急激なコスト変動や航路変更に翻弄されている。貿易業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を手掛けるShippioの調査では、約7割の輸出入企業が国際物流コストの管理が不十分なことで何らかの損失を受けている一方、生じた損失を金額ベースで把握できている企業はわずか2割にとどまった。なぜ、多くの企業が自らの損失額すら把握できないのか。Shippioの佐藤孝徳CEOが“見えない損失”の実像を明らかにし、「現状維持」に潜むリスクを語った。

インバウンド需要の拡大などを背景に、近年は増収傾向にある鉄道業界。各社が本業にとどまらず、不動産事業や金融事業で新たな収益源の確保を模索する中、待遇にはどのような差が生じているのだろうか。主要19社の最新の給与ランキングを一挙紹介する。

伊藤忠商事が8月3日、米航空機リース会社に約3000億円出資すると発表した。出資比率は50％で、旺盛な航空機需要を取り込みたい考えだ。旅客需要の高まりを背景に、航空機リース市場はさらなる拡大が期待される一方、経営の工夫で収益性を高める余地が少なく、市場関係者からは「伊藤忠らしくない投資」と懸念する声も上がる。伊藤忠はこうした下馬評を覆し、新たな収益の柱に育てられるのか。航空機リース事業の構造を解説するとともに、大型投資に込めた伊藤忠の狙いに迫る。

三井物産は2026年5月に発表した新たな中期経営計画で、現状8000億円台の連結純利益を29年3月期に1.1兆円にまで引き上げる目標を掲げた。31年3月期（30年度）にはさらに3000億円積み上げ、1.4兆円超にまで伸ばす野心的な計画だ。ところが、新中計には資金配分やレバレッジの数値目標が明記されておらず、市場からは「分かりにくい」との厳しい声が漏れる。なぜ、三井物産は計画を曖昧にしたのか。明確な数値目標を掲げることを嫌った経営陣の“深謀遠慮”に迫る。

国内の新車価格はこの10年で大きく上昇し、一般ユーザーにとって新車は“高根の花”となりつつある。一方、ホンダ、日産自動車、三菱自動車は販売台数が減少する中でも売上高を維持してきた。その背景には、自動車産業特有の収益構造がある。データを基に国内メーカーが抱える「値上げの構図」を読み解くとともに、日本市場に参入したBYDがもたらす新たな競争の行方を探る。

トランプ米大統領の高関税政策や中東情勢の悪化に翻弄される海運業界。荷物量の減少や燃料費の高騰などの影響で、大手3社は2027年3月期に減益を見込む。そんな中、他業界と比べてもトップクラスとされる各社の待遇はどうなっているのか。海運業に該当する上場企業11社の平均年間給与ランキングを公開する。

中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰に苦しむ物流業界。トラックドライバー不足も深刻化する中、各社の待遇はどのようになっているのだろうか。主要14社の最新の有価証券報告書を基に、各社の平均年間給与を徹底比較する。

拡大するインバウンド需要を追い風に、好業績が続くANAホールディングスや日本航空（JAL）。一方、国内線を主力事業とする航空会社ではコスト高により収益性が低下し、大手との給与差が拡大している。さらに中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰も各社の収益構造を揺さぶり始めている。有価証券報告書を基に航空会社5社の平均年間給与ランキングを公開。職種別（パイロット・客室乗務員）の給与も徹底比較する。

高年収で就活生からも人気が高い総合商社。近年は業績絶好調で、給与も爆発的に増加している。しかし、一口に総合商社といっても、その特徴は各社で異なる。中でも生活消費ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事は、資源ビジネスを得意とする財閥系の三菱商事や三井物産に対抗心を燃やし、業績面で猛追してきた。では、給与面ではどのような序列になっているのだろうか。七大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度の給与ランキングを公開する。

インバウンド需要の拡大などを背景に、近年は増収傾向にある鉄道業界。各社が本業にとどまらず、不動産事業や金融事業で新たな収益源の確保を模索する中、待遇にはどのような差が生じているのだろうか。主要19社の最新の給与ランキングを一挙紹介する。

世界最大の人口14億人を抱え、新車販売台数は年間約500万台。インドは、中国、米国に次ぐ世界第3位の自動車市場に躍り出た。一方で、この巨大市場は多くの完成車メーカーが苦戦を強いられてきた“鬼門”でもある。メーカーだけでは攻略が難しい市場だからこそ、バリューチェーン全体の構築を得意とする総合商社の出番だ。その急先鋒に立つ三菱商事と三井物産の戦略に迫り、激変するモビリティビジネスの“勝機”を探る。

2025年度決算で伊藤忠商事が5年ぶりに総合商社の純利益トップを奪還した。商社の序列争いは「純利益」で語られることが多いが、当期に現金（キャッシュ）を幾ら稼いだかを示す「キャッシュフロー」で見ると、別の景色が浮かび上がる。財閥系商社の圧倒的な「稼ぐ力」の源泉と、商社業界の覇権争いの深層に迫る。

7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度通期決算では、伊藤忠商事が財閥系の三井物産、三菱商事を抑えて5年ぶりに首位を奪還した。総合商社間の覇権争いが混沌とする中、どの部門が少ない人数で効率よく利益を稼ぎ出しているのか。本稿では、ダイヤモンド編集部が22年度から作成している「セグメント別の社員1人当たり純利益ランキング」の最新版を公開する。

七大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2026年3月期の連結純利益では、“絶対王者”の三菱商事が3位に転落。伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還した。だが、今期（27年3月期）の見通しでは一転、三菱商事が純利益1兆1000億円を掲げ、王座への返り咲きを見据える。本稿では、王者の意地を見せる三菱商事の収益構造の変化を明らかにする。

衝撃の数字が明らかになった。コンサル人材のマッチングサービスを手掛ける会社の調査によると、フリーコンサルタントの生成AI活用率が97％に達していることが判明。コンサルの実務において、AIが“当たり前”のツールへと変貌を遂げる中、従来のビジネスモデルを揺るがしかねない課題も浮上している。現場のコンサルタントの証言などから、AIの台頭が引き起こす「地殻変動」の実態を明らかにする。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが就任し、5月29日に記者会見を開いた。現役トップの就任は異例で、岡藤氏本人にとっても業界団体や経済団体のトップに就くのは初めて。会見では、緊迫化する中東情勢やエネルギー政策といった喫緊の課題に対して持論を語った。本稿では会見の発言内容を詳報し、激動の国際情勢や資源ビジネスに関する岡藤氏の“本音”に迫る。