大川哲拓

伊藤忠商事とJR東日本が不動産分野で手を組むという、異例のタッグが動きだした。狙いは両社の子会社統合による住宅事業の強化だが、伊藤忠の真木正寿・住生活カンパニープレジデントは「商社はご用聞き」と語り、JR東日本が抱えていた“ある悩み”に勝機を見いだしたと明かす。単なる不動産開発にとどまらない、巨大鉄道網と総合商社のバリューチェーンを掛け合わせた「新ビジネス」の全貌に迫る。

伊藤忠商事が1月16日に発表した2026年度の役員人事は、同社の経営体制における歴史的な転換点となりそうだ。10年超にわたって岡藤正広会長CEOによる経営を支えてきた副社長2人の退任が決定し、実質的な「三頭政治」が幕を下ろす。今回の人事は単なる世代交代にとどまらず、岡藤氏による「1強体制」の加速を意味し、ガバナンス構造を変容させる可能性をはらんでいる。

昨年の株式市場を騒がせたビットコイン財務戦略。ダイヤモンド編集部は、戦略を取り入れた上場企業をリスト化し、その後の株価騰落率を独自調査した。すると本業の不振にあえぐ企業が、“起死回生の一手”としてビットコインにすがる現状が浮き彫りとなった。「デジタルゴールド」に群がる実名企業リストを公開し、熱狂の後に訪れる株価急落の冷徹な現実を明らかにする。

大手コンサルティングファーム出身者が、入社わずか数年で独立し、月額150万円以上の報酬を得る――。コンサルファームに所属せず、個人で独立して活動する「フリーコンサル」の存在感が高まっている。急速に拡大するフリーコンサル市場の実態を描き、それが示唆する既存コンサル業界の構造的課題（ブラックボックス）に迫る。