大川哲拓

三井物産は2026年5月に発表した新たな中期経営計画で、現状8000億円台の連結純利益を29年3月期に1.1兆円にまで引き上げる目標を掲げた。31年3月期（30年度）にはさらに3000億円積み上げ、1.4兆円超にまで伸ばす野心的な計画だ。ところが、新中計には資金配分やレバレッジの数値目標が明記されておらず、市場からは「分かりにくい」との厳しい声が漏れる。なぜ、三井物産は計画を曖昧にしたのか。明確な数値目標を掲げることを嫌った経営陣の“深謀遠慮”に迫る。

国内の新車価格はこの10年で大きく上昇し、一般ユーザーにとって新車は“高根の花”となりつつある。一方、ホンダ、日産自動車、三菱自動車は販売台数が減少する中でも売上高を維持してきた。その背景には、自動車産業特有の収益構造がある。データを基に国内メーカーが抱える「値上げの構図」を読み解くとともに、日本市場に参入したBYDがもたらす新たな競争の行方を探る。

トランプ米大統領の高関税政策や中東情勢の悪化に翻弄される海運業界。荷物量の減少や燃料費の高騰などの影響で、大手3社は2027年3月期に減益を見込む。そんな中、他業界と比べてもトップクラスとされる各社の待遇はどうなっているのか。海運業に該当する上場企業11社の平均年間給与ランキングを公開する。

中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰に苦しむ物流業界。トラックドライバー不足も深刻化する中、各社の待遇はどのようになっているのだろうか。主要14社の最新の有価証券報告書を基に、各社の平均年間給与を徹底比較する。

拡大するインバウンド需要を追い風に、好業績が続くANAホールディングスや日本航空（JAL）。一方、国内線を主力事業とする航空会社ではコスト高により収益性が低下し、大手との給与差が拡大している。さらに中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰も各社の収益構造を揺さぶり始めている。有価証券報告書を基に航空会社5社の平均年間給与ランキングを公開。職種別（パイロット・客室乗務員）の給与も徹底比較する。

高年収で就活生からも人気が高い総合商社。近年は業績絶好調で、給与も爆発的に増加している。しかし、一口に総合商社といっても、その特徴は各社で異なる。中でも生活消費ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事は、資源ビジネスを得意とする財閥系の三菱商事や三井物産に対抗心を燃やし、業績面で猛追してきた。では、給与面ではどのような序列になっているのだろうか。七大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度の給与ランキングを公開する。

インバウンド需要の拡大などを背景に、近年は増収傾向にある鉄道業界。各社が本業にとどまらず、不動産事業や金融事業で新たな収益源の確保を模索する中、待遇にはどのような差が生じているのだろうか。主要19社の最新の給与ランキングを一挙紹介する。

世界最大の人口14億人を抱え、新車販売台数は年間約500万台。インドは、中国、米国に次ぐ世界第3位の自動車市場に躍り出た。一方で、この巨大市場は多くの完成車メーカーが苦戦を強いられてきた“鬼門”でもある。メーカーだけでは攻略が難しい市場だからこそ、バリューチェーン全体の構築を得意とする総合商社の出番だ。その急先鋒に立つ三菱商事と三井物産の戦略に迫り、激変するモビリティビジネスの“勝機”を探る。

2025年度決算で伊藤忠商事が5年ぶりに総合商社の純利益トップを奪還した。商社の序列争いは「純利益」で語られることが多いが、当期に現金（キャッシュ）を幾ら稼いだかを示す「キャッシュフロー」で見ると、別の景色が浮かび上がる。財閥系商社の圧倒的な「稼ぐ力」の源泉と、商社業界の覇権争いの深層に迫る。

7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度通期決算では、伊藤忠商事が財閥系の三井物産、三菱商事を抑えて5年ぶりに首位を奪還した。総合商社間の覇権争いが混沌とする中、どの部門が少ない人数で効率よく利益を稼ぎ出しているのか。本稿では、ダイヤモンド編集部が22年度から作成している「セグメント別の社員1人当たり純利益ランキング」の最新版を公開する。

七大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2026年3月期の連結純利益では、“絶対王者”の三菱商事が3位に転落。伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還した。だが、今期（27年3月期）の見通しでは一転、三菱商事が純利益1兆1000億円を掲げ、王座への返り咲きを見据える。本稿では、王者の意地を見せる三菱商事の収益構造の変化を明らかにする。

衝撃の数字が明らかになった。コンサル人材のマッチングサービスを手掛ける会社の調査によると、フリーコンサルタントの生成AI活用率が97％に達していることが判明。コンサルの実務において、AIが“当たり前”のツールへと変貌を遂げる中、従来のビジネスモデルを揺るがしかねない課題も浮上している。現場のコンサルタントの証言などから、AIの台頭が引き起こす「地殻変動」の実態を明らかにする。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが就任し、5月29日に記者会見を開いた。現役トップの就任は異例で、岡藤氏本人にとっても業界団体や経済団体のトップに就くのは初めて。会見では、緊迫化する中東情勢やエネルギー政策といった喫緊の課題に対して持論を語った。本稿では会見の発言内容を詳報し、激動の国際情勢や資源ビジネスに関する岡藤氏の“本音”に迫る。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

伊藤忠商事は2026年2月、中古品販売大手のブックオフグループホールディングスと資本業務提携を結んだ。提携の第1弾は、ファミリーマートの店舗に衣類や雑貨の回収ボックスを設置する取り組みだ。回収品はブックオフが海外で展開するリユースショップで販売する。ブックオフにとってはファミマの店舗網を活用することで、中古品の調達ルート拡大に寄与しそうだが、伊藤忠・ファミマ陣営にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。拡大を続けるリユース市場に新たな一手を打ち出した伊藤忠の狙いに迫る。

生成AIの台頭でリサーチや資料作成といった業務の自動化が急速に進む中、クライアント企業がコンサルタントに向ける目線は一段と厳しくなっている。コンサル人材のマッチングサービスを手掛ける会社のアンケート調査で、大企業発注者の6割超がコンサルのAI使用を歓迎する一方、効率化による工数減の見返りをシビアに求める現実が明らかとなった。調査結果から、AI時代にコンサルが生き残るための条件をひもとく。

三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販（1日当たりの1店舗の売上高）でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。本稿では、両陣営の「デジタル戦略」を徹底比較。単独での事業変革の限界を露呈した三菱商事の存在意義が問われる中、商社の力量が試される海外展開の行方にも迫る。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に、伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOの就任が内定した。日本貿易会の会長は総合商社5社のトップ経験者が持ち回りで担ってきたが、現役のCEOが就任するのは異例。岡藤氏はかねて財界活動に消極的だとされており、業界からは驚きの声が上がっている。何か心変わりがあったのだろうか。岡藤氏の本心を読み解く。

三菱商事と伊藤忠商事の間で、デジタル戦略の差がつき始めた。伊藤忠がコンサルティングからシステム開発までを網羅する「デジタル事業群」を構築して着実に稼ぐ一方、三菱商事は鳴り物入りで立ち上げたDX（デジタルトランスフォーメーション）新会社を4年で再編するなど戦略のブレが露呈している。両社の統合報告書からデジタル戦略の推移を読み解き、両社の明暗を分けた背景に迫る。

三菱商事の高収益をけん引してきた原料炭（製鉄用石炭）ビジネスの先行きが怪しくなっている。2026年3月期は大幅な減益となり、純利益ランキングで同社を「業界3位」へ転落させる最大の要因となりそうなのだ。近年は年間数千億円規模の利益を生み出してきた“最強の稼ぎ頭”に、いったい何が起きているのか。単なる市況の悪化では片付けられない「構造的死角」に迫る。