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昨年の株式市場を騒がせたビットコイン財務戦略。ダイヤモンド編集部は、戦略を取り入れた上場企業をリスト化し、その後の株価騰落率を独自調査した。すると本業の不振にあえぐ企業が、“起死回生の一手”としてビットコインにすがる現状が浮き彫りとなった。特集『錬金術 暗号資産バブルの真実』の＃7では、「デジタルゴールド」に群がる実名企業リストを公開し、熱狂の後に訪れる株価急落の冷徹な現実を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 大川哲拓）
30社がビットコイン戦略を導入！
6割超が「GC注記」などの経営危機
ビットコイン財務戦略とは、増資や社債発行などで調達した資金でビットコインを購入し、財務資産として保有するというものだ。本特集＃1『【株価100倍】メタプラネット「ビットコインを大量保有する会社」に投資家熱狂、裏でトランプ一家とハゲタカファンドが巨額利益を得る「錬金術」の正体』で詳報したメタプラネットが導入を発表した2024年4月以降、株価低迷した企業が続々とビットコイン財務戦略を打ち出している。
ダイヤモンド編集部の調べでは、メタプラネット以降、少なくとも計30社がビットコイン戦略を発表した。驚くべきなのが、そのうち19社もの有価証券報告書に「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」や「重要事象等」が記載されていることだ。つまり本業で資金を調達できず、倒産の危機にひんする企業たちが、わらをもつかむ思いでビットコインにすがる構図が透けて見える。
次ページでは、こうした企業の実名リストを公開するとともに、株価の推移から“錬金術の末路”を読み解く。
