小山博章

もしも会社の社員が逮捕されてしまったら……。きっと、上司や人事はどのような対応を取ればよいのか頭を悩ませることだろう。しかし、事態をもっと悩ましくする可能性があるのが、「本人が罪を否認している」ケースだ。果たして、該当社員を懲戒処分することはできるのか？その際の注意点などはあるのか？これまで、数々の会社から人事労務の相談を受けてきた弁護士が解説していく。※本稿は、弁護士の小鍛冶広道、小山博章、宇野由隆、柏戸夏子、金澤 康『社員が逮捕されたときに読む100問100答』（労働開発研究会）の一部を抜粋・編集したものです。

会社の社員が突然の逮捕！勾留後保釈をされたが、会社は一体どのような対応をすればよいのだろうか？以前と同じように働かせるのか、自宅待機なのか、休職にするのか、その場合の賃金はどうすればいいのか……。意外と身近で起こるかもしれない「もしも」の時に取れる対応について説明しよう。※本稿は、弁護士の小鍛冶広道、小山博章、宇野由隆、柏戸夏子、金澤 康『社員が逮捕されたときに読む100問100答』（労働開発研究会）の一部を抜粋・編集したものです。

もしも自分の会社の社員が逮捕されてしまったら……。そんな時、会社は一体どこまで責任を負うべきなのか？身元引受人や情状証人の依頼があった場合や、損害賠償などの被害者対応について弁護士が解説する。※本稿は、弁護士の小鍛冶広道、小山博章、宇野由隆、柏戸夏子、金澤 康『社員が逮捕されたときに読む100問100答』（労働開発研究会）の一部を抜粋・編集したものです。