Photo:SOPA Images/gettyimages
米国とイランは戦争終結に向けた暫定合意の覚書を公表していないが、双方はこの合意を「自国の勝利」として演出している。
イランの国営メディアによると、14日遅くに合意された覚書には、イスラエル軍のレバノンからの撤退と、イランへのホルムズ海峡の管理権付与が盛り込まれているが、イランの核開発計画に対する新たな制限は義務付けていない。これに対して米国は、イランの同メディアが公表した合意の詳細は不正確であり、国内の世論誘導のために仕組まれたものだと警告した。
一方、JD・バンス副大統領は15日午前、複数のニュース番組に出演し、今回の暫定合意が米国にもたらす利点を強調した。この合意によってホルムズ海峡が即座に再開され、イランが核兵器を決して開発しないという長期的な確約を取り付けたと言明。バンス氏はCNBCに対し、「米国民にとって非常に大きな二つの勝利だ」主張した。
米国とイランの主張の食い違いは、双方が停戦延長とホルムズ海峡再開、および核協議の再開を発表した後も、両国間に存在する溝を浮き彫りにしている。
焦点となっているのは、数十億ドル規模におよぶイラン資産の凍結解除だ。猛烈なインフレと輸出主導型経済の崩壊危機に直面するイランにとって、これは極めて大きなインセンティブとなる。トランプ政権もまた、中間選挙を前にガソリン価格を押し上げているイラン戦争を早期に終結させたい考えだ。
ただし、暫定合意の覚書を巡っては双方とも国内の批判勢力に直面しており、協議が決裂した場合は、互いに攻撃すると脅し合っている。しかも、覚書がいつ、どのような形で実際に署名されるかも不透明だ。バンス氏はすでに電子署名が完了していると述べたが、イラン国営放送によると、同国のアッバス・アラグチ外相は、19日におそらくスイスで署名すると述べている。
米政府高官は、覚書の詳細が今後24時間から48時間以内に公表される見通しだと述べた。
これまでにイランと米国がそれぞれ表明した覚書に関する主張は以下の通り。
