6月16日、日本銀行が政策金利1％への利上げを決めた金融政策決定会合後の記者会見に代理で臨む内田眞一副総裁Photo:Bloomberg/gettyimages
日本銀行が6月の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げを決めた。政策金利は0.75％から1％へと引き上げられ、1995年以来31年ぶりの高さとなる。お金の流れをコントロールする政策金利の変化は、住宅ローンや預貯金などの家計のほかにも、為替や株価、企業経営、政策運営など幅広い範囲に影響を及ぼす。特集『31年ぶり！金利1％の世界』の本稿では、金利1％の世界到来で何が変わるのか検証する。（ダイヤモンド編集部副編集長・大矢博之、編集委員・竹田孝洋）
31年ぶり「金利1％の世界」に
国債買い入れ減額は27年4月に停止
31年ぶりの「金利1％の世界」の到来だ。
日本銀行が6月15、16日に開催した金融政策決定会合で、半年ぶりの利上げを決めた。政策金利は0.75％から1％へと引き上げられ、1995年以来31年ぶりの高さとなる。
今回の利上げは、植田和男総裁が6月3日の講演で、「利上げの是非についてしっかりと議論する」と言及したこともあり、既定路線とみられていた。会合直前の10日、植田総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院し、決定会合を欠席するとの異例の発表があったものの、植田氏を除く政策委員8人の賛成多数（賛成7、反対1：浅田統一郎委員）で予想通り利上げが決まった。
また、政策金利の他に、今回の会合では国債買い入れ減額計画についても見直しが行われた。2026年4～6月は月2兆7000億円程度の長期国債買い入れ額について、27年1～3月までは現行通り四半期ごとに2000億円の減額を続けるが、同年4月に減額を停止し、それ以降は月2兆円程度のペースで国債購入を維持することを決めた。
決定会合後の記者会見に代理で臨んだ内田眞一副総裁は、「消費者物価の基調的な上昇率が2％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある。2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べた。
金利が1％だった31年前の日本
バブル後不況に震災の超円高が追い打ち
最後に金利が1％だった31年前の日本は、バブル崩壊後の景気停滞が続いていた。追い打ちをかけたのが、95年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけとした急速な円高の進行である。年始に1ドル＝100円前後で推移していたドル円相場は、同年4月には一時1ドル＝79円台まで円高が進んだ。
日銀は4月に金利（当時は公定歩合）を1.75％から1％への引き下げを決め、9月には0.5％への追加利下げに踏み切った。
その後も日銀は長引く不況とデフレ脱却を目指して、ゼロ金利政策や量的緩和政策、マイナス金利政策などの手を打ったものの、日本経済は“失われた30年”とも呼ばれる長期停滞が続いた。
長らく低金利政策を続けた日銀が「金利復活」に動きだしたのは、24年3月のことだ。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格上昇などにより、日本でも2％を超えるインフレが継続。加えて、先んじて急ピッチの利上げを米国が進めたことで日米金利差が拡大し、日銀の低金利維持による円安が、物価上昇を加速させた側面もあった。
今回の利上げも、長過ぎた緩和政策からの正常化の途上である。利上げは景気にマイナスに働く要素も多いが、イラン戦争後のインフレや、近年進行する円安を抑え込むことを優先したと考えられる。
次ページでは、金利1％の世界の到来は、経済にどのような影響を与えるのか検証する。
