【第3回】 2007年10月26日
変貌したロシアを理解して
世界の変化を知る
税率を一律にすることで
ロシア人の購買力が増した
この購買力はどこから来ているのか? そこで忘れてはいけないのがプーチンの存在です。原油価格の上昇が追い風になったことを差し引いても、プーチンの政策が与えた影響は大きいものです。
彼は何をしたのでしょうか。ひと言でいうと税制改革――フラットタックスの導入です。プーチンは所得税の累進性をなくしました。税率を一律13%に設定し、年収が1億円ある人も、収入が100万円しかない人にも全員同じ税率を適用するように制定しました。納める税金の額は人によって大きな差が出ます。しかし、フラットタックスにしたことで、結果的に各自の可処分所得は増えることになりました。
ロシア人には老後に備えるという感覚がありません。これも購買力を強めることを後押ししています。彼らには年金は不要なのです。なぜなら、定年が62歳のところ、男性の平均寿命が57歳だからです。老後の心配をして貯金をしてもあまり意味がないのです。
しかも、ロシア人は過去にハイパーインフレを経験しています。お金の価値が短期間で急激に下がり、預けたお金を銀行に踏み倒されるような思いを何度か味わいました。銀行に預けるお金があるのなら、物を買ったほうが良いと考えるのも自然なことなのでしょう。可処分所得として手元にあるお金のほとんどがマーケットに出てくる理由はこのようなことが根底にあります。
日本人は死ぬ瞬間が一番金持ちといわれる国民です。平均すると3500万円ものお金を持って墓に行きます。老後に備えて貯蓄をしようというのが日本の常識です。しかし、日本人の当たり前は、ロシアでは全く通用しません。世界に目を向けると、自分の常識がいかに日本独特のものであるかをご理解いただけると思います。
自分は老後、どこに行ってどのようなお金の使い方をしたいのか? ぜひ考えてみてください。自分中心でいいのです。決して悪いことではありません。それよりも、世界に感心を持ち、世界を知ることを通じて、今とは違った価値観で考えてみることが大切なのです。
(構成:江口 陽子)
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著者プロフィール
- 大前研一
(ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長/ボンド大学大学院ビジネススクール教授)
早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号取得。マッキンゼー・アンド・カンパニーで20年以上日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任。現在、大前・アンド・アソシエーツ代表取締役、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長等を務める。著書に『ザ・プロフェッショナル』『大前研一 戦略論』『企業参謀』『新・資本論』など多数。 ビジネス・ブレークスルー大学院大学 ■在職のまま遠隔教育でMBA(2年間)を取得可能な経営大学院
この連載について
大前研一氏の2007年10月の講演会の内容を、計3回にわたって掲載する。日本人の想像を上回る速度でグローバル化が進む世界に目を向け、それを好機と捉える発想がなければ、日本は再び浮上できない。
1982年から1995年にかけて、大前氏が『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌、『ウォールストリート・ジャーナル』紙への寄稿文をまとめた海外論文集。世界のビジネスリーダーが絶賛した大前氏の戦略コンセプトの原点といえる内容。1890円(税込)
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