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コミュニケーション・ツールの活用は
働き方改革とセットで考えるべき

河合起季
【第28回】 2016年11月28日
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 大きな要因の1つは人口の減少にある。厚生労働省によると、日本の労働人口は2030年に14年比で、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合は182万人減、進まない場合は790万人減と推計している。

 ただ、企業はそんな先を見ているわけではない。もうすでに少子化の影響が出始めており、採用計画の未達が続いているからだ。一方で、新卒の離職率は3割超で高止まりしている状況。離職率が高い理由の1つとして、大企業でも以前のような上昇カーブを描く昇給ができないことが挙げられる。若者の意識が「働く目的の第一は『楽しい生活』のため」へと変化していることに、多くの企業が対応しきれていないのも要因だろう。

 このように労働力の確保が難しくなってきているため、働き方改革によって働きやすい魅力的な職場をアピールする必要に迫られているわけだ。

 さらに、前述した厚生労働省が取り組む「働き方改革の課題の見える化」などをサポートしている三菱総合研究所の奥村主任研究員はこう付け加える。

 「管理職層は親の介護が必要になってくる年齢なので、介護休暇や時短勤務などによって仕事と介護の両立を支援していかないと、管理職の優秀な人材も抜けていってしまいます」

 ワークライフバランスを実現する仕事環境を提供できない企業は今後、生き残れない可能性があると言っても過言ではないだろう。

これまでの残業削減策では不十分
より踏み込んだ取り組みが求められる

 実際、アンケートによると、「長時間労働」を経営上、改善すべき課題と考え、「残業削減」に取り組んでいる企業は9割を超えている。さらに、育児介護休業法の改正や女性活躍推進法などによる制度も整い始めた。にもかかわらず、結果が伴っていないのはなぜか。

 「労働者全員が長時間労働をしているわけではなく、特定の部署や専門職に限られているケースがほとんどです。こうした実態を把握し、仕事を分担するといったところまで踏み込んでいないことが原因です」

 中小企業の中には「働き方改革でどんなメリットがあるのか。それで利益が増えるのか」と反発する経営者もいまだに少なくないようだ。

 「働き方改革イコール生産性向上、という方程式は成り立たないかもしれません。ただ、やらなければ、生産性が高まらないどころか、企業の存続が危うくなるリスクもある。十分条件ではないにしても、必要条件であることは間違いないのです」

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