米国ばかりか欧州でも大型商談をまとめた中国
一方かくも疎遠になった日中関係の原因を探る

2011年、新年早々中国の指導者は、相次いで外国を訪問した。

1月18日から21日まで、胡錦涛国家主席はアメリカを正式に訪問した。その前の1月4日から12日まで、国務院・李克強副首相はスペイン、ドイツ、イギリスを訪問した。

胡錦涛主席が訪米して、450億ドルにのぼる大型の商談をまとめたことについては、日本でも大きく報道されたが、李副首相が訪欧して、スペインでは70億ドル、ドイツでは62.5億ドル、さらにイギリスでは47億ドルの商談をまとめ、合わせて約180億ドルの商談を成立させたことについては、あまり報道されていない。

さらに2010年11月、胡錦涛主席がフランス訪問の際には、200億ドルの商談をまとめていた。中国はヨーロッパ諸国やその他の国の国債も緊急に購入しおり、欧米とはそれぞれ400億ドル以上の商談を、この数ヵ月でまとめ上げたのである。これに対して、日本との間ではそういう話が聞こえてこないのはなぜだろうか。（北京在住ジャーナリスト　陳言）

開放路線を最も支援してきた日本が
成果を刈り入れできない不条理

　振り返ってみると、昨年9月の漁船衝突事件によって、日中関係は戦後もっとも厳しい時期に入ってしまった。約8割の日本人は中国のことをあまり快く思っていない。一方、中国では情報制限などもあって、漁船衝突、日本国民の反応などの報道はあまり行われていないものの、日本のことを気持ちよく思っている人は5割にも達しない。

　中国が改革開放を実施した結果、ちょうどＧＤＰ規模が世界先頭集団に入ってきた時期に、日中関係がきしんだ。「30年前から改革開放政策を実施する中国に、最も資金、技術で支援してくれた国は日本で、今はその収穫の時期に来たが、欧米、韓国が成果を刈り入れている。なんと不条理なことだろう」と、ある中国の日本専門家は嘆く。

　台湾への武器売却、チベット独立を支援するような行動、イデオロギーでの鋭い対立などから見て、欧米と中国との間は、中国の言う「核心的な利益」と直接にぶつかっているにもかかわらず、政経分離の原則は貫いている。しかし、日本と中国との間では、そのような分離原則が機能しているとは言いにくい。