酒税法改正で副原料の規定が緩和されれば、従来とは違った味のビールが増えるはずだ Photo:123RF

 酒税法が抜本的改正に向かっている。自民党税制調査会は、今年末の税制改正大綱に法改正を盛り込む方針だ。

 改正のキーワードは「一本化」。ビール類飲料や日本酒、ワイン、酎ハイなどの税率をそれぞれ一本化しようというのだ。

 2年前からビール類飲料の税制改正を目指してきた財務省は特にビール類飲料の税率一本化に執心。

 同省関係者は「今年こそは年末にまとめられる与党税制改正大綱に改正の道筋を盛り込みたい」と意気込む。

 ビール類飲料は現在、ビールが77円（350ミリリットル、以下同）、発泡酒が47円、第三のビールが28円とジャンルによって税額に差がある。今回の改正は2026年10月にこれらの税率を55円に統一する方針で、10年間で3段階に分けて一本化に近づけていく。

 現在42円（350ミリリットル、以下同）の日本酒と28円のワインは、23年10月に35円に一本化する案が濃厚。現在28円の酎ハイやハイボールも、26年10月に35円に増税する案が検討されている。

業界の関心は副原料の扱い

 酒税法改正で影響が大きいのがビール業界だ。商品構成で見れば、ビールの圧倒的なナンバーワンブランドである「スーパードライ」を持つアサヒビールにとって、改正は追い風。「金麦」など第三のビールに強いサントリービールには向かい風といわれている。