当初案がそのまま通りそうな東京五輪会場見直し問題。小池知事は敗北したのか？ Photo:Rodrigo Reyes Marin/Aflo

「整備費用がかかり過ぎる」として小池百合子東京都知事が着手した2020年東京五輪・パラリンピック会場の見直し問題の決着がつこうとしている。

 見直しが論じられたのはボート・カヌー競技が行われる海の森水上競技場、水泳のオリンピック・アクアティクスセンター、バレーボールの有明アリーナの3会場。いずれも新設で、建設費などでばく大な費用がかかることから調査チームを立ち上げ、既存の施設を活用する案を出して議論を続けてきたわけだ。

 11月29日、その結論を出すための国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府、大会組織委員会の実務者による4者協議が行われ、海の森水上競技場とアクアティクスセンターはコスト削減を図ったうえで建設、有明アリーナだけは決定が先送りされたが、やはりコストを削減して新設ということになりそうだ。

 結局、当初の案がそのまま通る見通しで、多くのメディアの論調は小池知事の敗北、あるいは知事が起こした会場見直し騒動はなんだったのか、というものになっている。だが、そう決めつけていいのだろうか。

コスト意識に意味、このままでは
夏季五輪は「金持ち都市大会」

 五輪・パラリンピック招致成功後、3会場の整備費は膨れ上がった。が、小池知事が会場見直しを主張し始めると、コスト削減が図られ、10月末に明らかになった再試算では3会場合計で約400億円の減額が可能という結論が出た。実際に建設・整備が始まれば、大会までに色々と費用がかさみ、この試算通りになるとは限らないが、コストを切り詰めようという意識が生まれたことは意味がある。