ライドシェアが、さまざまな社会的摩擦を伴いつつも、拡大している。その究極的な姿は、ブロックチェーンで運営される自動的なライドシェアサービスだ。それは、ドライバーがフリーランサーとして独立することを可能とする。

世界的なライドシェアの進展
日本やフランスでは反対運動

 新経済連盟が、11月30日、ライドシェア推進のための提言「ライドシェア実現に向けて」 を発表した。

「ライドシェア」とは、クルマに相乗り（シェア）することである。

 これを実現するためのスマートフォンのアプリとして、Uberが有名だ。世界70ヵ国、400以上の都市で利用可能。アクティブドライバーは、100万人以上と言われる。

 このほか、Lyftも同様のライドシェアサービスを提供している。

 カリフォルニア州では、ライドシェア規制が緩和され、白タクが可能になっている。

 中国もシェアリングエコノミーの重要性を認識し、推進する施策をとっている。ライドシェアについても、「インターネット予約タクシー経営サービス管理暫定弁法」を制定している。

 他方で、反対運動も強い。日本では、「全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）」が2016年6月の通常総会で、ライドシェアを断固阻止する決議を採択した。バス業界でも、日本バス協会がライドシェア問題でタクシー業界と連携を強化することを申し合わせている。

 反対が強いのは日本だけではない。フランスでは、16年1月、タクシー運転手がUberのサービス中止を求めて、暴動に近い大規模な抗議行動を起こした。