>>（上）より続く

――共生には、社会保障だけでなく、税制を考えることも重要ですね。市場の活力を上げて税収を増やす一方、それをどう公平に分配して行くか。民進党が考える税収の有り方とはどんなものですか。

 税は国家の鏡だと思います。ただ、残念ながら日本では、公平な税負担より自分がどんな行政サービスや社会保障を受けられるのか、給付を削られなくて済むのか、ということに目が行きがちです。税制をどううまく活用して所得再分配できるかは、ものすごく重要なことです。

 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。これは私たちの政権のときから議論してきたことです。

 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。

現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを

――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。

 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。

 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。

 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。