小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。
小山昇（Noboru Koyama）株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
生地は、縦糸と横糸を組み合わせて織ることで、耐久性が生まれます。
会社も同じです。
会社は、事業部が縦糸です。多くの会社は縦糸だけしかないので弱い。
しかし、武蔵野には横糸がある。
部門を横断して改善を進める「社内チーム」です。
全8チームある社内チームの中で、早帰りに取り組むのが、「早帰り推進チーム」です。
「早帰り推進チーム」が発足したのは2014年ですが、実は5年ほど前にも、就業時間の見直しを目的としたチームがありました。
ただ、当時の取り組みは極めてアナログで、夜になるとチームメンバーが各営業所・支店を回り、「早く帰ってください」と声をかけるのが精一杯でした。
ほとんど成果は挙がらず、残業は減りませんでした。
「売上は下がってもいいから、残業時間を減らせ」の指令を受けた
「早帰り推進チーム」
そこで今回のチームには、「売上は下がってもいいから、残業時間を減らせ」と指示を出し、積極的な業務改善を任せています。
警備会社と連携して「施錠時間」を数値化したのも、「早帰り推進チーム」の実績です。
かつて、そのチームに所属していた浅野高志課長は、「早く帰る人」と、「遅くまで会社に残る人」を比較し、「成績がよい社員ほど早く帰り、成績が悪い社員ほど遅くまで会社に残っていた」ことを突き止めた。
「成績がよく残業をしない社員」の仕事のやり方を一般化して横展開した結果、残業時間を減らすことができました。
「早帰り推進チーム」のメンバーで、経営サポート事業部長でもある久保田将敬は、「売上が下がってもいい」という私の発言に触れ、「早帰りの風土をつくることが私たちのミッションである」と強く自覚したと話しています。
「社員の一部には、『残業を減らしたいなら、お客様からの依頼を断ればいい』と短絡的に考える者もいましたが、小山が『売上が下がってもいい』と言ったからといって、『仕事を放り投げてでも早く帰ればいい』ということではありません。
とても難しいことは承知のうえで、残業時間を減らしながら、数字を維持するための施策を考えるのが、私たちチームの役割だと考えていました」（久保田）
