2011年3月11日、超巨大地震が日本を襲いました。今もまだ予断を許さない状況が続いています。被災地の被害の大きさは甚大であり、東北地域に出店している各社の被害も相当なものがあります。

 そして被災地への電力供給もままならない今、首都圏を中心として計画停電が行われています。この停電の影響により流通小売各社は営業が困難になるなど、影響は少なくありません。またその一方で、各店舗では品切れ、品不足も深刻化しています。

 これから流通各社はどうすべきなのか。今後の対策を考えてみます。

営業再開ができない店舗多数
新規オープンを延期する施設も

 百貨店各社では東日本大震災以降、店舗の休業、営業時間短縮が続いています。震災で建物の損傷を受けた企業、店舗は数多く、そのほとんどは当面の間営業を再開できない状況です。

 また首都圏の多くの小売業でも震災や原発、また計画停電などの影響もあり、店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされています。3月中旬から下旬にかけてオープン予定だった各種大型商業施設もオープン日の延期を決めています。震災は関東以北を中心に大きな影響を与えています。

 これらの延期も現段階の予定に過ぎず、計画停電の範囲と規模によっては、さらに延期となる可能性もあるのです。